税理士に感じる10の不満！解決策と良い税理士の見つけ方 - 神奈川横浜・町田経理アウトソーシングオフィス

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コラム

2024.07.08: 税理士に感じる10の不満！解決策と良い税理士の見つけ方

税理士に感じる10の不満

中小企業の社長が、会社経理を任せる税理士に対して抱く不満にはどのようなものがあるのでしょうか。よく聞く声からピックアップした10の不満を紹介します。

不満1：顧問料が高い・料金体系が不明瞭

価格が妥当ではないと感じた場合は、相場比較や相見積もりをおすすめします。ただし、企業の売上高や取引件数によって税理士の業務内容・量は変動するため、一般的な相場や平均価格との比較ではなく、現在の契約内容と同等の見積もりと比較することが重要です。

不満2：レスポンスが遅い

企業のお金関係を預かる税理士からのレスポンスが遅いと、不安になるのは当然です。訪問や連絡のルール確認も踏まえて、認識をすり合わせや要望を伝えることをおすすめします。

不満3：相談しにくい

相談したくても窓口担当者から税理士につないでもらえない、税理士の話が一方的で相談にならないなど、思うように相談できないケースは税理士側に改善を要求しましょう。話しやすさ、相談のしやすさは重要なポイントです。それでも改善しない場合は、変更を検討すべき状況でしょう。

不満4：専門的なアドバイスや提案がない

「事務作業だけで、節税や経営に関するアドバイスがない」という不満は、まず契約内容の確認をしておきましょう。契約によっては「単純な作業委託のみ」で、アドバイスは別料金というケースもあります。専門的なアドバイスがほしい旨を伝えて、必要に応じた契約変更などをおこないましょう。

不満5：税理士や担当者の態度が不快

税理士業界では、税理士の半数以上が60代以上と高齢化が進んでおり、時代背景も相まって若い経営者と価値観が異なる場合も少なくありません。対等なコミュニケーションは信頼関係の基盤です。改善されない場合は「相性が悪い」と割り切って、新しい税理士を探すことをおすすめします。

不満6：処理ミスが多い

料金は安いけれど処理ミスが多い「格安税理士」に注意しましょう。経理業務を適正におこなうためには、専門知識と技術、加えて経験が必要で、経理人材の確保には相応の人件費がかかります。企業努力の範疇を超えた破格値には、「それなりの理由がある」というわけです。

不満7：イレギュラー対応してくれない

イレギュラー対応や緊急時対応は、「連絡先がわからない」「別料金を取られた」「対応が遅い」など、不満が生じやすい部分だといえます。ただし、イレギュラーや緊急時の対応については、連絡方法や料金も含め、契約内容に明記されていることが多いため、確認しておきましょう。

不満8：IT・デジタル知識がない

半数が60代の税理士業界では、新しい技術に疎い税理士がいることも事実です。ITやデジタル技術に関しては、若い世代の方が知識も経験も豊富でしょう。日常的な経理業務に問題はなくても、DX化について相談しようとしたらまったく話にならないというケースもあります。窓口担当者が若くても税理士は高齢者である可能性にも注意しましょう。

不満9：何をしてくれているのかわからない

決算予測がなく、いきなり税額を知らされるなど、「なぜそうなるのかわからない」「何をしてくれているのかわからない」というケースも不安が募りやすいものです。どうしてほしいのか、まずは話し合いの場を持つことをおすすめします。

不満10：担当者が頻繁に変わる

ある程度の周期で新任に引き継ぐというケースではなく、短期スパンで担当者がコロコロと変わる場合は、不安を感じるのではないでしょうか。実際、そういったところは、労働環境が不適切な可能性が高いものです。自社の大切な経理業務を預けることは避けた方がよいでしょう。

税理士を変えるデメリット

現在依頼している税理士に不安や不満を感じている場合、委託先を変えるというのも手段のひとつです。しかし、変えることで生じるデメリットは決して小さくはありません。特に重要な問題は、自社の経理業務が滞ってしまう可能性があるという点です。

通常、依頼内容について、新旧の委託先が同席して申し送りなどの引継業務をすることはありません。依頼をする中小企業の社長あるいは担当者が、これまでどのようにしてもらっていたかを新しい委託先に説明するというのが一般的な流れです。そのため、日々の記帳から決算業務まで丸ごと委託していた場合、詳細な情報がわからなくなるおそれがあるでしょう。

税理士を変える前にできること

不満やストレスを抱えているときは、すぐにでも税理士を変更したいと思うかもしれません。しかし、税理士を変えることは、企業にとってもデメリットがあることがわかりました。変える前にできることがないかを検討することも大切です。

コミュニケーション不足の解消

不満の多くは、コミュニケーション不足による企業側と税理士側の認識のずれが要因でしょう。まずは、話し合う機会を設け、お互いの認識や状況のすりあわせをおこなうことが重要です。話し合いの結果、改善に向かうこともあれば、税理士の変更を決意することもあるでしょうが、不満を抱えてストレスを蓄積させているよりは前進します。

料金に対する理解

他社が支払っている税理士報酬額を知り、「うちの顧問料の方が高い」と不満が募るケースもあるでしょう。しかし、他社の話は料金部分だけを切り抜いているため、単純に比較はできません。自社の料金を比較する場合は、必ず「現在の契約内容での相見積もり」をとりましょう。

自社に合う税理士選びのチェックポイント

「続けるデメリット」と「変えるデメリット」を比較して変更する方がよいと判断した場合は、変更を視野に入れ税理士探しを始めるタイミングです。また、ここで改めて依頼内容を見直し、目的を明確にしておくことが有意義な契約につながります。

自社に合った税理士を見つけるために重要なポイントは、以下の通りです。

ポイント（1)情報提供

税理士法人・事務所で運営しているホームページには、税理士の考えや事務所の方針などさまざまな情報が提供されています。また、SNSなども、どのような情報を発信しているかの目安となるでしょう。

ポイント（2）レスポンス

通常の連絡手段や定期連絡のほか、「ちょっと相談したいとき」や「緊急時」の対応可否と連絡手段を予めはっきりさせておきましょう。電話・メール・チャットツールなど、状況に合わせた連絡手段が選べると便利です。

ポイント（3）相談しやすい雰囲気

進捗や業績報告だけでなく、社長の思いや考えを受け止めて未来に向けたサポートをすることも税理士の重要な仕事です。考えを伝えやすいか、税理士の言葉はわかりやすいか、契約前の説明面談や見積り依頼のときによく確認しておきましょう。

ポイント（4）料金体系

複数の税理士に見積もりをとって、報酬の根拠を比較しましょう。料金体系が明確で、業務ごとの明細などの資料を明示できる税理士は、他の顧客に対しても明朗会計なことがわかります。

ポイント（5）税理士の得意分野

税金は項目が多いため、税理士の得意分野もさまざまです。

まず、専門分野は「会計税務」なのか「相続税・贈与税」なのかで大きく分かれます。さらに、会計税務専門の税理士でも、「税務調査を得意とする」「法人月次顧問を前提としている」「申告業務のみ」「低価格での業務単位委託が売り」などの特徴があります。税理士の特徴が会社の要望と合っていなければ、得意分野や強みを活かすことができません。

また、「中小企業・個人事業主が多い」「大規模法人が多い」といった顧客傾向にも注意しましょう。企業規模によって必要な業務や節税対策が異なります。特に、「企業の将来や日々の経営の悩みなども含めて、税理士と密に相談したい」場合には、自社の規模と合った税理士を選ぶことが重要です。