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コラム

2021.08.25
電子帳簿保存法とは?

 

 

電子帳簿保存法というものを聞いたことがありますでしょうか。
今回は電子帳簿保存法によってどのように経理が変わっていくか解説していきます。

 

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、国税関係書類を電子データで保存することを認めた法律です。
従来、紙での保存が義務付けられていた、決算書類や元帳や現金出納帳などの各種帳簿といったものを特例として、電子データで保存してもよいとされています。
 元々、この法律は1998年に施行されているのですが、技術の進歩やデジタルインフラの整備により過去何度か改正が行われています。
2020年の法改正において大きな変化があり、帳簿データそのものが税務上の証明として認められるようになりました。それによって様々な変化が生まれました。

メリット

まず大きなメリットとして挙げられるのが、帳簿書類の保管です。今までは紙の書類で7年間の保存が義務付けられていましたが、法改正により電子データでの保存が可能になりました。

これにより、紙の保存場所の確保の必要もなくなる上、大幅なコストカットにも繋がります。

また、バックアップを行っていればデータを復旧させることも容易なので、紙よりデータを紛失するリスクが少ないです。
仮に税務調査が入った場合も電子化された資料を用意するだけで済むので、監査における負担が軽減されます。

デメリット

もちろんデメリットもございます。
当然ですが、システムを導入するにあたって費用がかかります。
こちらに関しては導入することによって削減できる経費と増加する費用とを比較して見積もることが必要となるでしょう。
次にテレワークについてです。

結局のところ、誰かが資料のスキャンを行わなければならないため経理のテレワークの阻害になってしまいます。
請求書や領収書を電子に切り替えることが出来れば解決しますが、完全にそうなるのはもう少し先の話でしょう。
また、ペーパーレス特有の問題もあります。
システム障害やセキュリティ対策を怠ることでデータが漏えいする可能性があります。
しかし、バックアップを行える分、電子の方がリスクは少ないです。

まとめ

今回は電子帳簿保存法についてメリット、デメリットを挙げていきました。
メリットがあるからやる。デメリットがあるからやらない。ではなくメリット、デメリットを知った上で自社に適応した形を見出していくことが重要です。
コロナ禍によって様々な変化が目まぐるしく起こっていますが、時代に置いて行かれないように改革を進めていきましょう!

弊社では、貴社の環境に応じて電帳法改正に対応できる業務フロー改善・設計のご提案、システムのご提案・導入・運用のサポートなど、必要なサポートを様々ご提案させていただいております。

もちろんご相談内容は守秘義務により厳重に守られますので、ご安心ください。

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    この記事を担当した税理士
    株式会社YMG コンサルティングラボ 小池 和気
    保有資格日商簿記2級
    専門分野税務・会計
    経歴調理師としてホテルで働いていた経験あり。他業種での経験を活かし、お客様の相談に乗る。税理士を目指し勉強中。
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