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2024.06.05

【徹底解説！】コスパの良い税理士委託とは？《後編》税理士に相談するタイミングっていつ！？

税理士に依頼するタイミングは？

税理士に依頼できる業務は、記帳や売掛・買掛管理といった日常的な経理業務から、決算・申告業務、月次顧問など、さまざまです。現在、自社で業務を回している中小企業にとっては、税理士に依頼するタイミングがわからないという声も多いのではないでしょうか。

そこで、ここからは、好影響につながる会社の転機、速やかに対策を練るべき事態など、税理士に依頼をすると効果的な5つのタイミングをご案内します。

タイミング①売上が増えてきた

事業が軌道に乗り売上が増えてくると、申告書の作成が複雑になります。専門的な知識が求められる場面が多くなるため、自力で準備することが難しくなるでしょう。そうなると、税理士の出番です。

代表的な転機として、次の2つが考えられます。

（1）個人事業主が青色申告をする

事業所得がある人の確定申告は、白色申告か青色申告を行います。青色申告には青色申告控除や経費計上など、税制面での優遇措置を受けられる点が大きなメリットです。しかし、事前申請と複式簿記に基づく帳簿管理や決算書類等の作成が必要なため、個人事業主にとって最初の難関となっています。

（2）消費税の課税事業者になる

年間売上が1,000万円を超えると、消費税が課税されます。2023年10月施行のインボイス（適格請求書）制度の施行により、売上にかかわらず課税業者登録を行ったという中小企業も多いでしょう。消費税の申告には細かい帳簿管理と証憑管理、申告書類の作成が必要で、簿記や税務の専門的な知識を求められます。

税務代理や税務書類作成は税理士の独占業務ですから、いずれのケースも税理士に依頼すれば安心です。

タイミング②バックオフィス業務が増えてきた

経理や庶務といったバックオフィス業務は、生産部門の成果を適切に処理することで企業経営を支えています。事業の成長に伴い、事務作業量も多くなるでしょう。しかし、下記の状態には注意が必要です。

・バックオフィス業務全般の担当者が1人、あるいは経営者自身
・繁忙期には、時間外労働や他部門からの応援に頼らざるを得ない
・平時でも、就業時間内に業務が終わらないケースが増えた

業務量とリソースのバランスが崩れている状態を続けると、ミスや処理漏れが増えて次第に会社が回らなくなります。内部不正や担当者の離職も招きやすくなるでしょう。早急に対処すべき状況です。

タイミング③企業の成長期

起業して次第に売上も増えてきた個人事業主の次のステップは、法人化です。法人化には、「社会保険に加入できる」「税負担を軽減できる」「決算期を変更できる」「経費負担で退職金を用意できる」「融資を得やすい」などさまざまなメリットがあります。社会的信用も得られることから増員もしやすくなるでしょう。

しかし、法人化には、法人登記や個人事業の廃業届の提出など複雑な手続きが必要です。また、帳簿管理や決算に必要な書類なども法人化に向けて切り替えなくてはなりません。個人で行えないこともありませんが、不慣れな作業が続くため、税理士の力を借りるほうが得策でしょう。

タイミング④法改正・新制度の施行

2023年は、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の施行といった大きな改正がありました。しかし、小規模な法や制度の改正は毎年のように行われ、企業経営に少なからず影響を与えています。通常は、担当者が自分で情報を仕入れ、勉強し、適切なタイミングで対応しなければなりません。万が一、制度への理解が間違っていても、他に訂正できる人はいないでしょう。

税務署からの指摘で慌てて修正する羽目に陥らぬよう、予め、税理士に適切な対応方法を相談しておくと安心です。

タイミング⑤不安や疑問が生じたとき

はっきりと明文化できる疑問や不安がなくても、思い立ったときがベストなタイミングではないでしょうか。経理状況や経営状態を診断してもらうつもりで相談するのも効果的です。

依頼するかどうかを考えるのは、相談してからでかまいません。ただし、どうしたいのか、何が不安で、何を解決したいのかといったことは、探しておくと良いでしょう。

相談後のルート

税理士に相談したその先は、大きく分けて3つのルートに分かれています。どのような企業に向いているかもあわせて、紹介します。

システム化

DX化導入サポートを依頼して、自社の経理体制を整えるというルートです。システム化には、単純作業にかかる人手を減らす効果と、その作業における人的ミスを大幅に削減する効果があります。経理担当者は業務負担が軽くなるため、その分のリソースはコア業務を含む他の業務へと再投入することも可能です。

クラウド型のツールは、インターネット環境下ならば時と場所を選ばずにアクセスできるため、営業機会や経営判断タイミングを逃しません。業務効率化による生産性向上、ペーパーレス化によるコストダウン、労働環境改善による定着率向上なども期待できるでしょう。

バックオフィス業務の選任スタッフが1名以上いる企業におすすめです。

アウトソーシング

経理業務を含むバックオフィス業務の一部、あるいは全部を税理士に委託するというルートです。業務単位で委託することで、丸投げと社内管理とのメリハリもつけられます。プロのチェックを通すことで正確性が向上し、第三者の目が入ることで内部不正リスクも低減するでしょう。

システム化との併用も可能で、組み合わせることでより効果的なDX化が期待できます。

バックオフィス業務の選任スタッフ不在あるいは退職が決まっている企業、または経営者自身や他部門スタッフなどが兼任している企業におすすめです。

相談のみ

相談をして、残念ながらご縁がないというルートもあります。しかし、相談の場で話し合ったことは、企業の将来に必ず役立ちます。不成立になることを懸念して相談という選択肢を廃除するのは、もったいないことです。

自社に合う税理士を見つけるポイント

税理士に依頼する際は「自社に合うかどうか」を見極めましょう。第1回目の相談を有意義なものにするためにも、おさえるべきポイントについて説明します。

ポイント1：「どうしたいのか」を考えておく

税理士に依頼して「どうしたいのか」を明確にするということが、1つめのポイントです。何を依頼するにしても、「どうしたいのか」という目標を定めておかなければ、効果があったのかどうかもわかりません。少なくとも、下記の点についてまとめておくことが大切です。

・実現したいことは、コストダウンなのか、業務効率化なのか、節税対策なのか、労働環境改善なのか、あるいは他のことなのか
・求めているのは、短期で片がつく業務改革か、継続的なサポートか
・1年後、5年後、10年後、どのような企業になっていたいのか

税理士に依頼できる業務はさまざまですが、すべてを依頼できるとは限りません。期待する効果や希望する業務の優先順位をつけておくと、相見積をとった際も選びやすくなります。また、予算は「導入費用・毎月の維持費・年度トータル」という視点で算出しておくことも重要です。

ポイント2：自社の業態実績があるかどうかを見極める

2つめのポイントは、事前情報を仕入れておくことです。税理士法人や税理事務所のWebサイトにアクセスし、「お客様の声」など実績を紹介しているコンテンツをチェックしておくと良いでしょう。自社の業態での実績や、似た課題の解決実績があるところを探すと、話が通りやすくなります。

また、経営者が依頼したいことと税理士が対応できることには、認識のズレがあるかもしれません。「定期的なアドバイスがほしいが、業務委託は年に一度の申告業務代行のみ」では、対応は難しいことが想像できます。「メニュー」や「Q＆A」を見て、業務ごとの対応範囲や条件などを確認しておきましょう。

ポイント3：コミュニケーションをしっかりとる

税理士は税務申告だけでなく、節税や経営に関するアドバイスなど、事業を続けるにあたってのさまざまなサポートをしてくれます。長くつきあうことも多いでしょう。レスポンスの良さや、質問しやすいかどうかなど、コスト面だけでなく相性の良さも重要な判断材料です。

まとめ

ここまで、税理士に依頼するタイミングと相談後のルート、自社に合う税理士を見つけるポイントなどについて解説しました。

前編「【徹底解説！】コスパの良い税理士委託とは？《前編》税理士に相談するメリットってなに！？」では、税理士に依頼できることや、依頼するメリットについて紹介しています。

税理士に依頼することは、目の前の業務を片づけるだけでなく、業務効率化や正確性向上などさまざまな好影響を生み出します。その結果、生産性が向上しさらなる企業成長につながるケースも珍しくありません。

弊社には税理士をはじめ、各種資格を持つ専門家が在籍しており、さまざまなご依頼に対応可能です。

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この記事を担当した税理士

株式会社YMG コンサルティングラボ 部長代理 興梠　貴裕

保有資格弥生インストラクター資格 / 日商簿記３級

専門分野IT

経歴業務系システム業界に身を置いて12年目。様々な業種のお客様のシステム導入に関する多くの相談実績が有り 導入実績も多数。常にお客様目線で対応し、お客様の課題解決に全力で取り組む姿勢に定評有。

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