2025.05.28
住民税の特別徴収・普通徴収の違いとは?中小企業が押さえておくべき基礎知識と対応策
住民税の特別徴収とは? 住民税は、所得に応じて課税される地方税です。個人の納める住民税を「個人住民税」といい、居住する自治体(都道府県と市町村)に納めます。 個人住民税は、毎年1月1日から12月3…
東京商工会議所が2024年に実施した調査で、売上高1千万円以下の事業者のうち、9割以上が1人経理を行っていることが明らかになりました。また、8割近い事業者が、「経理専任のスタッフはいない」と回答しています。
1人のスタッフが経理だけでなく総務などの業務を兼任する体制には、次のような問題点があります。
経理担当者は、日次業務のほか、月次の集計や年次の決算など多くの業務を抱えています。総務を兼任している場合には、さらに給与計算や備品管理、時には来客対応も行う必要があるでしょう。
そのため、優先的に行うべき経理業務が後回しとなる場合があります。果たすべき役割が多く、本来の業務に集中することができません。
経理業務を行うためには、簿記などの専門的な知識が必要です。また、税務処理や法改正への対応など、担当者には常に知識をアップデートすることが求められています。
しかし、周囲に質問や相談ができない1人経理では、担当者が不安を抱えたまま「なんとなく」で自己流の処理を行ってしまう場合もあるでしょう。このことが、ヒューマンエラーの多発につながります。
経理は、「ミスが許されない」というプレッシャーがかかる重要な業務です。しかし、成果が数字に表れにくいことから、コア業務と比べて評価されづらい傾向があります。社内に相談できる相手がいない経理担当者が、孤独感や不満を募らせてしまう場合もあるでしょう。
経理担当者の負担については下記のコラムでも詳しく述べています。
経理はかんたん?経理業務に必要なスキルとは
現状ではたとえ業務が回っているように見えたとしても、1人経理の業務量の多さや精神的負担の大きさは軽視できるものではありません。このような状況を放置することで、やがて取り返しのつかない問題に発展する可能性があります。
1人の担当者が経理を担っている中小企業では、業務の属人化が進んでいます。担当者にしか分からない処理が増加するため、経理担当者の対応を待つ必要があるため、時間的なロスが生まれ、生産性の低下を招きます。
また、経営者や営業担当者がリアルタイムで財務状況を把握できず、スムーズな意思決定が難しくなるでしょう。
経理業務を手作業で行っている場合、人的ミスは避けられません。特に1人経理では、ダブルチェック体制がないため、ミスに気づきにくいのが実情です。
たとえば、請求書の送付漏れや振り込みミスなどは、取引先とのトラブルに発展し、企業の信用を損なうおそれがあります。また、会計処理に誤りがあると、税務調査やペナルティ課税を受ける可能性が高まります。こうしたミスが見逃されることは、企業の信頼や財務に直結する重大なリスクにつながるのです。
経理・総務の兼務によって大きな負担がかかる状態が続くと、担当者がストレス過多で辞めてしまう可能性が高まります。1人経理の企業では、担当者が突然退職することは大きな脅威です。属人化した業務がブラックボックス化している場合、担当者不在で完全にストップしてしまい、倒産の危機に陥ることもあるでしょう。
不正行為は、「機会」「動機」「正当化」の3つの要素がそろったときに発生すると言われています。1人経理は監視の目が行き届かないため、不正の「機会」が生まれやすい状況です。さらに、仕事のプレッシャーやストレスが「動機」となり、自己防衛的に「正当化」が働く可能性もあります。
これらのことから、1人経理は内部不正のリスクが高いといえるでしょう。
経理・総務の兼任による担当者の業務過多を放置すれば、経営リスクが高くなります。しかし、リソースが限られている中小企業では、担当者の増員は容易ではありません。
そこで注目すべき手段が、現場と経営を変える「経理アウトソーシング」と「DXの導入」です。
1人経理の経営リスクを軽減するためには、経理アウトソーシングの導入が有効です。必要に応じて経理業務の一部を外部のプロに任せることで、担当者の負担が減らせるだけでなく、ヒューマンエラーの削減効果もあるでしょう。
どのような業務にアウトソーシングを活用できるのか、代表的な3つの方法と具体的な効果を紹介します。
日常的に発生する仕訳・記帳業務をアウトソーシングすることで、処理スピードと記帳データの正確性が向上します。これにより、担当者は他の重要業務に集中できます。
専門知識が必要な給与計算や年末調整をアウトソーシングすることで、ミス防止と制度変更への迅速対応が可能になります。また、機密情報の取扱リスクも軽減されます。
決算期の業務過多を軽減しつつ、会計・税務の精度向上が図れます。これにより、信頼性と時間的余裕が生まれます。
クラウド会計ソフトなどを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入は、業務の自動化・効率化を推進し、働き方改革にも貢献します。
銀行・クレジットカード連携により、自動で仕訳・記帳が可能となり、ミスや工数を削減します。
勤怠情報の自動集計やスマホでの経費申請などが可能になり、正確かつ迅速な処理が実現します。
支払・回収の進捗を可視化でき、資金繰りの改善と信頼性の向上につながります。
経理業務のアウトソーシングとDX導入は、以下のように持続的な成長の基盤をつくります。
ルーティン業務の自動化・外注化により、戦略業務に集中できます。
クラウドでの情報共有により、経営判断のスピードが向上します。
本来の業務に集中できる環境が整い、企業全体のパフォーマンスが向上します。
業務標準化が進み、担当者依存の体制から脱却できます。
人件費・変動費の最適化が進み、経営全体のコスト削減につながります。
1人の担当者が、経理も総務も完璧にこなすことは容易ではありません。過剰な負担は、ミスの多発やストレスによる担当者の離職につながるだけでなく、会社の信頼を損なうリスクも高めます。経営と現場をつなぐ体制の整備は、今すぐに取りかかるべき重要な課題です。
DX導入やアウトソーシングの活用による業務効率化は、社員の負担を軽減し、モチベーションアップにも効果的です。経営者が「社員を守る選択」をすることこそが、持続的な企業成長を支える鍵となるでしょう。
経理・総務の業務兼任による経営リスクを軽減し、業務効率化を図るためには、貴社の状況に応じたDXやアウトソーシングを導入することが大切です。
弊社では、丁寧なヒアリングを行い、貴社の状況を的確に把握した上で予算に合わせた最適なご提案をいたします。
無料相談やオンライン面談も承っておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
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