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コラム

2024.06.03: アフターコロナだから考える。テレワークのメリット・デメリット

テレワークとは

テレワークは、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症対策のため数々の企業で採用され、今では働き方における選択肢の1つとなっています。時流に加え社員の要望などもあり、これからの導入を検討しているケースもあることでしょう。企業におけるテレワークの定義と導入時に考えられる課題を紹介します。

テレワークの定義とは

テレワークは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。「在宅ワーク」「リモートワーク」などとも呼ばれており、総務省では下記のように定義されています。

【雇用型テレワーク】
・在宅勤務：自宅を就業場所とする働き方
・モバイルワーク：施設に依存せず、時や場所を選ばない働き方
・施設利用型勤務：サテライトオフィスやスポットオフィス、テレワークセンターなどを利用する働き方

【自営型テレワーク】
・SOHO：専業制が高い仕事を行う独立自営の度合いが高いもの
・内職副業型勤務：タスク作業や単発業務など専業制の低い仕事を請け負うこと

本記事では、雇用型テレワークについて解説します。

テレワークの導入に立ちはだかる壁

コロナ禍を機にテレワークを本格的に導入した企業がある一方で、緊急事態宣言解除後はすぐに廃止したという企業もあります。テレワークという言葉は広く知られていますが、働き方としてはまだ一般的とは言えません。

テレワークの導入には、必要なシステム整備にかかるコストの増加、新しいルールの制定、従業員への教育などさまざまな課題があります。また、従来の「顔を合わせる働き方」から変えることに抵抗がある方も多いのではないでしょうか。テレワークのメリットとデメリットを明らかにし、自社に合う方法で取り入れることが大切です。

企業から見たテレワークのメリット

テレワーク導入は、働き手にとって多様な選択ができるという大きなメリットがあります。では、企業にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。

企業から見たテレワークのメリットについて、具体例を5つあげて解説します。

コストを削減できる

1つめのメリットは「コストを削減できる」ことです。

テレワーク導入後は、オフィスへの出勤が必須ではなくなるため通勤にかかる費用を削減できます。出社人数が減るのならオフィススペースの縮小が可能になり、賃料や光熱費も減らせるでしょう。また、会議室に集まるミーティングを減らしリモート会議を導入することで、資料を印刷するコスト、会議室の光熱費、会議にかかる時間分の人件費などの大きなコスト削減も期待できます。

労働環境の改善ができる

2つ目のメリットは「労働環境の改善ができる」ことです。

それぞれのペースで効率よく業務を遂行できるため、時間外労働を減らすことができるでしょう。また、通勤ストレスから解放されるうえ、通勤に充てていた時間を自由に使えるようになります。その結果、従業員の心身疲労が回復し、モチベーションやパフォーマンスの向上が期待できます。

業務効率化が進む

3つ目のメリットは「業務効率化が進む」ことです。

テレワークの実現には、クラウド型ツールの導入や情報の一元管理を行う必要があります。つまり、同時に企業のDX化も推進できるというわけです。また、業務フローの改善にもつながり、会社全体の業務効率化がかなうでしょう。

多種多様な人材を雇用できる

4つ目のメリットは「多種多様な人材を雇用できる」ことです。

テレワークは、移動を必要とせず、働き方によっては業務に充てる時間帯も問いません。これにより、育児や介護を担う人、病気やケガにより外出が困難な人、ワークライフバランスを重視する人、遠隔地に暮らす人などを雇用することが可能になります。中には、会社が求める高いスキルを持ちながら、会社に通う働き方を諦めていた人材もいるでしょう。多種多様な人材に門戸をひらきやすくなり、優秀な人材の活用につながります。

企業評価が高まる

5つ目のメリットは「企業評価が高まる」ことです。

テレワークをうまく運用できる企業は、多様化への対応を行い、従業員を大切にする企業だと判断されます。従業員のエンゲージメント向上につながり、離職率の低下が期待できるでしょう。従業員を大切にする企業は対外的な評価もあがり、新規採用がしやすくなります。

企業から見たテレワークのデメリット

企業にとってもメリットが大きいテレワークですが、デメリットもあります。企業から見たテレワークのデメリットには、どのようなものがあるでしょうか。
具体例を5つあげて解説します。

勤怠管理が難しい

1つ目のデメリットは「勤怠管理が難しい」ことです。

従来の出社から退社までを勤務時間とする方法は、把握しやすく管理も容易です。しかし、テレワークの勤怠管理は自己申告制になることが多く、客観的な時間管理がしにくくなります。そのような課題対策として、PCへのログイン・ログオフ時間を記録できるシステムの利用や、コアタイムを設けて進捗状況を報告し合うミーティングの実施などを行っている企業もあります。それぞれの企業に合った運用の工夫が必要です。

コミュニケーションが難しい

2つ目のデメリットは「コミュニケーションが難しい」ことです。

顔を合わせて話さないと、相手の考えていることがわからないという意見はなくならないでしょう。しかし、テレワークでもオンライン会議ツールやチャットツールの活用で、コミュニケーションを図ることは可能です。完全テレワークではなく定期的に対面で面談を行い、従業員との間に齟齬が生じないような工夫も有効な手段です。作業日誌のようなものをつけ、困ったことは何でも書き込める環境を作っておくことも効果があるでしょう。

プロジェクトや情報の共有が難しい

3つ目のデメリットは「プロジェクトや情報の共有が難しい」ことです。

コミュニケーション同様に、顔を合わせて報告しないと本当に言いたいことがわからないという意見もあるでしょう。しかし、情報の共有は、クラウド型ツールの導入で解決します。プロジェクトごとにフォルダを作り、必要な情報がすぐに閲覧できるようにしておきます。また、進捗状況を共有できるツールを導入すれば、自動的にお互いの状況が把握でき、遅延やSOSを見逃しません。

セキュリティ管理が難しい

4つ目のデメリットは「セキュリティ管理が難しい」ことです。

従業員それぞれの自宅において、自前のPCで企業情報を扱うことは、セキュリティリスクが高いため導入をためらっているケースもあるでしょう。これに関してはクラウドツール上でしか情報を扱えないようにすることで、リスクを大きく減らせます。併せて、従業員が情報リテラシーの意識を持てるようにセキュリティ教育を実施することが大切です。