横浜・町田を中心に神奈川県での経理のお悩み、解決します！

2024.06.05

【徹底解説！】コスパの良い税理士委託とは？《前編》税理士に相談するメリットってなに！？

そもそも税理士とは？

税理士とは、その名の通り「税の専門家」です。

税理士の主な業務は、税務はもちろん、会計・経理・財務業務、会計参与など、企業経営に欠かせないものが多く、近年では業務のIT化推進などにも取り組んでいます。

また、国家資格であり、その資格を有していないと携わることができない独占業務を持っています。税務代理業務、税務書類の作成、税務相談、税務訴訟の補佐人といった業務は、税理士の独占業務であり他の資格者では行えません。

会計・経理の資格はなにができる？

税理士以外にも会計士、社労士、FP、簿記など、お金を扱う資格にはさまざまなものがあります。税理士とはどのように違うのでしょうか。それぞれの資格でできること、主な業務は以下の通りです。

◎公認会計士【国家資格/業務独占資格】
・主な業務：監査、会計・経理業務、コンサルティングなど
・独占業務：財務諸表監査

◎社会保険労務士【国家資格】
・主な業務：労働社会保険の諸手続、労務管理の相談指導、年金相談、紛争解決手続代理業務など
・独占業務：労働保険の書類作成・手続代行・相談、労働保険にかかる帳簿作成など

◎FP【国家資格・民間資格】
・国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士（1～3級）は生涯資格、民間資格のファイナンシャルプランナー（AFP・CFP）は更新制
・主な業務：資産状況の分析、貯蓄・投資・保険・不動産・相続などを踏まえた将来設計やアドバイス

◎簿記【民間資格】
簿記とは、企業の経営活動を正確に記録・計算・整理するためのルールで、その知識や技術の習熟度を測るものが検定試験です。簿記は汎用性が高くさまざまな場面で活用できますが、国家資格のような独占業務は持ちません。

税理士に依頼できること

お金にかかわる資格を見比べると、税理士の業務範囲が企業における経理業務のほとんどをカバーしていることがわかります。ここからは、税理士に依頼できる業務を具体的に紹介しましょう。

（1）記帳代行

領収書の整理、適切な勘定科目への仕訳、会計ツールへの記帳など、日常的な経理業務を一任できます。煩雑なうえ簿記知識を必要とする記帳業務を専門家に依頼することで、業務効率化が実現します。

（2）請求・売掛管理、支払・買掛管理

売掛金の回収における請求書作成・発行業務から入金確認、帳簿処理、未回収債権の管理や催促まで、売掛管理にかかるフローごと委託可能です。買掛金管理では振込代行により、支払ミスや見落としリスクを軽減します。

（3）勤怠管理・給与計算など

中小企業における勤怠管理は、見知った同士で「給与額や家族情報を知る/知られてしまう」というデリケートな問題を抱えています。外部委託することで、担当者のストレス減も期待できるでしょう。

（4）確定申告、決算申告

1年間の収支をまとめた確定申告・決算申告、納税は大切な義務です。適切かつ速やかな申告のためには、税理士の力を借りると良いでしょう。申告書類作成や申告業務の代理は、税理士の独占業務のため他のどこにも依頼することができません。

（5）短期・中期・長期計画の作成

経営計画とは、現状を把握し目指す未来に向けてどう進むべきかを考えるための「道標」です。1～2年の短期、3～5年の中期、10年単位の長期計画、それぞれに作成する目的や意味があります。税理士は、経営者の思いと今後の目標を数値に落としこみ、計画立案をサポートします。

（6）資金繰り、借入時のサポート

企業経営を安定させ健全な成長を遂げるために、金融機関からの融資は必要不可欠です。税理士がついていれば、信用を左右する「経営状態を正確に伝える資料」の作成から金融機関での業績説明までサポートしてもらえるから安心です。

（7）事業承継のサポート、相続対策

中小企業では、事業承継と相続問題が同時に生じるケースが珍しくありません。事業承継計画の作成や事業承継税制への対応、相続対策に相続税申告などは、独占業務が多く含まれているため、税理士にしか頼めないことでしょう。また、状況によってはM&Aの相談や仲介会社の紹介にも対応可能です。

（8）税務調査対応

税務調査での立ち会い、調査官への対応も税理士業務に含まれます。予め、申告時に税務代理権限証書の提出と書面添付（税理士法33条の2）を行っている場合は、税務調査を実施する前に税理士が意見陳述することで調査省略になる可能性が高まります。

（9）月次での顧問

決算期だけ委託する、あるいは細かい業務ごとに委託する方法もありますが、月次顧問契約を結ぶというのも1つの手段です。顧問税理士として、次のようなアドバイス・サポートを受けられます。

◎節税のアドバイス

年間を通して税理士に経営状況を見てもらうことで、より細かい節税対策を実行できます。決算後より期中に始めることで、大きな節税効果が得られるでしょう。

◎月次での数字報告、経営分析

前期比較、予算比較などの比較分析、粗利率、労働分配率を把握した経営分析を月単位で把握できるため、経営判断のタイミングを逃しません。

◎記帳の指導

自社で行う経理業務について、会計ツールの導入・入力指導、適切な勘定科目設定などをサポートしてもらえます。日々の取引の判断も税理士に相談しながら行うことができます。

税理士に依頼するメリット

企業は、お金の流れが滞ってしまうと経営を維持することができなくなります。経理業務とは、日々出入りするお金の流れを正確に記録する大切な業務です。経理業務をお金のプロである税理士に依頼することは、単に煩雑な作業を任せられるという以上に、下記のような大きなメリットを得られるでしょう。

正確性が高まる

税理士が経理・会計・財務のプロとして専門知識と技能を持っているという点と、委託先も企業であり複数の目によるチェック機能があるという点から、正確性の高さが期待できます。委託先では適切なDX化が行われていることが想定されるため、人的ミスが極力排除されている点も、正確性向上に寄与するでしょう。

法的不備がなくなる

税法を含むさまざまな法改正は、毎年のように行われています。そのたびに担当者が自力で学習したり対策を練ったりしなければなりません。しかし、税理士にとって税法は得意分野です。企業経営に影響のある法改正や新制度施行があっても、適切な対処をしてもらえる安心感があります。

節税対策ができる

いうまでもなく、税務は税理士の主軸となる専門分野です。企業経営において、かけるべきお金と節約できるお金の見極め、コストカット診断などをふまえた効果的な節税対策が期待できます。

まとめ

ここまで、税理士に依頼できるさまざまな業務とメリットについてお話しました。
依頼方法には部分委託から一任まで幅があり、企業規模や人員構成、それぞれの課題に合わせて選択できます。自社の状況に合わせることが大切です。

また、本コラムの後編「【徹底解説！】コスパの良い税理士委託とは？《後編》税理士に相談するタイミングっていつ！？」では税理士に依頼するタイミングと相談後のルート、自社に合う税理士を見つけるポイントについて解説します。

弊社では、税理士をはじめ各種資格を持つ専門家が在籍しており、さまざまなご依頼に対応できます。
もちろんご相談内容は守秘義務により厳重に守られますので、ご安心ください。

完全無料！オンライン面談OK！まずはお気軽にご連絡ください！

＞＞お問い合わせはこちら

この記事を担当した税理士

株式会社YMG コンサルティングラボ 部長代理 興梠　貴裕

保有資格弥生インストラクター資格 / 日商簿記３級

専門分野IT

経歴業務系システム業界に身を置いて12年目。様々な業種のお客様のシステム導入に関する多くの相談実績が有り 導入実績も多数。常にお客様目線で対応し、お客様の課題解決に全力で取り組む姿勢に定評有。

専門家紹介はこちら

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→