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コラム

2024.07.09: 【ふるさと納税】企業版ふるさと納税のメリットとポイントとは？

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、2016年に「地方創生応援税制」として創設されました。当初は5年間の時限措置でしたが、2020年度の改正により2024年度まで延長されています。

企業版ふるさと納税の仕組み

国が認定した地方公共団体の「地方創生プロジェクト」に対して寄付をおこなった企業は、法人税等の税額控除を受けられます。

・税額控除の内訳
【法人住民税】寄付額の4割（上限：法人住民税額の20％）
【法人税】寄付額の4割-法人住民税額（上限：寄付額の1割、法人税額の5％）
【法人事業税】寄付額の2割（上限：法人事業税額の20％）

・損金算入は寄付額の3割

内閣府　地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税リーフレット」より

人材派遣型の企業型ふるさと納税とは

人材派遣型は、次の手順でおこなわれます。
（1）支援を決めたプロジェクトに対し、企業が人件費を含む事業費の寄付をする
（2）同一年度に、同プロジェクトに従事する人材を派遣する

このとき、派遣した人材は、地方公共団体職員あるいは地域活性化事業をおこなう団体職員として任用されます。

地方公共団体は、専門的知識やノウハウを有する人材が従事することで、プロジェクトの充実と強化を図れるというメリットを得ます。企業は、人件費を含む寄付金額の最大9割に相当する税額控除を受けられることがメリットのひとつです。また、派遣した人材が育成機会を得られるとともに、地域貢献という実績作りにも役立つでしょう。

企業版と個人版の決定的な違い

企業版のふるさと納税では、寄付をおこなうことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。個人版のふるさと納税のように、返礼品を受け取ることはできないというわけです。

また、経済的利益には、現金や商品券などの換金性の高い商品はもちろん、補助金の交付、入札や許認可の便宜の供与、市場価格よりも低い価格での財産の譲渡なども含まれます。ただし、社会通念上許容される範囲内での記念品などの贈呈、ホームページや広報誌に企業名を掲載することは可能です。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税をおこなった企業には、さまざまなメリットがあります。特に魅力的なメリットは、次の7つです。

メリット（１）節税対策

通常、寄付金の損金算入には限度額が設けられています。しかし、企業版ふるさと納税では、損金算入に加え税額控除が適用されることで、実質的な企業負担を1割まで圧縮可能です。大きな節税効果を得られるでしょう。

メリット（２）被災地支援

寄付の対象となるプロジェクトには、被災地への復興支援、コロナ対策活動への支援も含まれています。がんばっている地域への応援や感謝の気持ちを寄付で表明できます。

メリット（３）SDGs推進

自社だけでは難しいSDGs達成に向けた取り組みの推進やESGに配慮した経営の遂行を支援することも可能です。例えば、脱炭素・資源循環型社会の構築を目指すプロジェクトなどに寄付をすることで、SDGsゴールの「07：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「09：産業と技術革新の基盤をつくろう」「13：気候変動に具体的な対策を」など、複数の目標達成に寄与することができるでしょう。

メリット（４）地域貢献

創業地や経営者・スタッフの故郷など、縁ある地域への恩返しとして寄付をおこなうのもよいでしょう。応援したい地域のインフラ整備や伝統行事の保全などを通じ、地域を支えることができます。

メリット（５）モチベーション・エンゲージメントの向上

寄付をして地方公共団体の事業に貢献しているという事実は、自社を誇らしく感じる社員のエンゲージメント向上につながります。また、貢献意欲の増加により、社員のモチベーションアップや離職率低減といった効果も期待できるでしょう。

メリット（６）コネクションの拡大

寄付をきっかけに地方公共団体との交流機会が生まれ、新たなパートナーシップを構築できます。このことをきっかけに、新事業開発に発展するかもしれません。

また、寄付をおこなった地域の自治体とは円滑な関係を築ける可能性が高いでしょう。直接的な連携だけでなく、人材育成や産業の振興など、地方活性化の取り組みが回り回って自社の継続的な発展に寄与することも考えられます。

メリット（７）イメージアップ・認知度向上

地方公共団体のホームページやSDGs活動の紹介資料などに、寄付の事実とともに企業名が掲出されることが多く、企業のイメージアップや認知度の向上につながります。結果として、新規採用などの採用活動にも好影響があるでしょう。

企業版ふるさと納税の活用状況

内閣府の発表によると、企業版ふるさと納税の2022年度（令和4年度）寄付実績は、寄付金額で前年度比1.5倍の約341億円、件数で前年度比約1.7倍の8,390件となっています。寄付をおこなった企業数についても前年度比約1.5倍の4,663社となっており、いずれも大きく増加していることがわかります。

企業版ふるさと納税が始まった2016年度の実績は、寄付金額7.5億円、寄付件数517件、寄付企業数459社でした。翌年には寄付件数・寄付企業数ともに倍増し、寄付金額は約3倍の23億円に達しています。しばらく横ばいが続きますが、2020年の大幅な税制改正で関心が高まり、寄付をする企業が急増することとなります。

企業版ふるさと納税の期限は、2024年度末です。寄付に興味があるという企業は、早急に実施することをおすすめします。寄附を募集している地方公共団体は「企業版ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されていますので、ご確認ください。