2024.11.21
経営者の経理兼務はコスト削減になるのか?見落としてはならない「社長の価値」
経営者が兼務する経理業務とは 少子化の進行によって、わが国の生産年齢人口(15~64歳)は減少を続けています。それを補っていた高齢者の就業者数も近年では減少に転じていることから、人材不足の問題はより…
人口減少により人材不足に陥り、なかなか本来すべき業務に手が回っていないケースが多いかと思います。
そこで経理をアウトソーシングすべき理由について、4つご説明致します。
第1の理由は、専門知識や経験を身につけた経理担当者の確保が容易ではないからです。
長引く少子高齢化により、日本の生産年齢人口(15~64歳)は減少の一途をたどっています。また、2008年をピークに総人口も減少に転じており、人材不足は今後も加速していくとみられています。
経理業務を担うために資格取得は必須ではありませんが、最低限の専門知識は欠かせません。労働人口減少に伴い、経理資格や知識を持つ貴重な若手人材は、今後いっそう大企業に確保される可能性が高まります。
また、転職市場では経理の実務経験3年以上を「経験者」、5年以上を「有利」と見なす傾向にあります。未経験者を採用して育成しても、経験を積み十分な知識を得たところでより待遇の良い企業へ流出しかねません。
しかし、経理業務をアウトソーシングすれば、採用コストや育成コストをかけることなく経理担当者を確保できます。急な退職や休業などで穴が開くこともありません。人材を配置することなく、経理部門を効率化することが可能です。
第2の理由として、経理部門をアウトソーシングすることが会社の成長につながるという点が挙げられます。
限られた人材だからこそ、効率的に配置することが企業のプラスになるからです。
経理業務は、日常業務と決算業務に大別できます。一般的な日常業務は出納管理や取引先への請求、仕訳記帳、経費精算など煩雑な作業です。決算業務は、日常業務の集計データをもとに必要な会計処理を行い、決算報告資料を作ります。
中小企業の場合、このようなお金に関する業務を社長が担っているケースも少なくないでしょう。また、決算期には経理担当者以外の従業員の手伝いが必要になったり、時間外労働が多くなったりするケースが珍しくありません。
会社のお金の流れを明確にする経理部門は、企業にとって重要です。しかし、経理業務が自社の売り上げに直結することはありません。経理業務自体は「間接部門」です。
経営者や他部門の人材には、それぞれに集中すべきコア業務があるはずです。中小企業の社内リソースには限りがあります。ノンコア業務はアウトソーシングして、貴重なリソースをコア業務に集中することで業績が向上し、会社の成長に繋がるでしょう。
経理業務をアウトソーシングすると、決算のたびに手伝うという余計な業務がなくなり、不本意な時間外労働も消滅します。
労働環境が改善され、成果が見えやすいコア業務に専念できることで、従業員のモチベーションアップが図れるでしょう。適切な待遇を受けていると感じることで、エンゲージメントアップや定着率の向上も期待できます。
3つめの理由は、不正リスクの軽減ができるからです。
バックオフィス業務に複数の人材を配置することが難しい中小企業の多くは、1人で経理業務のすべてを担当する「1人経理」が慣習化しています。しかし、1人経理はリスクが高く、早急に改善すべき課題でもあるのです。
1人経理リスクのひとつとして、不正行為が起こりやすく発覚しにくいということがあります。
アメリカの犯罪学者が提唱した理論では、人が不正行為を働く要素として以下の3つを挙げています。
(1)動機:借金返済や生活費、遊びのためのお金が欲しいなどの主観的な事情
(2)機会:誰も見ていないなど不正実行を可能とする客観的な環境
(3)正当化:待遇への不満など心理的ハードルを下げ倫理観を破る心理的なスイッチ
1人経理は、業務が属人化していることが多く、担当者以外は内容を把握していません。加えて、経理担当者は「業務の繁閑差が激しい」「非生産部門だからと軽視される」「他従業員の給与を知る機会がある」などの不満を見つけやすい環境でもあります。
つまり、1人経理とは、不正に陥りやすい環境が整い、スイッチに手をかけている状況なのです。
経理のアウトソーシングは、第三者の目が入ることで不正に適した環境を防ぎます。いくら動機や正当化したい不満があっても、機会がなければ不正行為を実行することはできません。
また別のリスクとして、1人経理は精度に不安があるという点が挙げられます。
経理業務は煩雑なため、故意の不正でなくともミスや不備が生じることはあるでしょう。しかし、経理業務にはある程度の専門知識が必要なため、担当者以外には適正なチェックができないという大きなデメリットがあります。単純な計算ミスならばまだしも、仕訳ミスや税務の不備などは他部門担当者には見つけられません。
経理業務のミスは、取引先への支払や請求にかかわります。また、ミスを見落としたまま年次決算を越えてしまうと、法人税や消費税などの納税額にも影響があります。過不足による修正申告や追徴課税、税務調査を受ける可能性もあるでしょう。
お金の管理がきちんとできないということは、会社の信用面でも大きな損失です。
経理のアウトソーシングでは、税理士や会計士など経理・会計の専門家に委託します。複数の目による厳正なチェック体制が整っており、適正なシステムツール導入など人為的ミスを減らす工夫もしているため、リスク回避効果が高まります。
4つめの理由は、専門知識とノウハウの利活用ができるという点です。
経理のアウトソーシングに対する議論では、社内の経理体制を構築できないというデメリットが挙げられます。しかし、企業規模によってはメリットに転じることが可能です。
経理アウトソーシングは、経理業務の一部あるいは全部を委託することができます。たとえば、「日常業務は社内・決算業務を委託」「月次チェックを委託」というようにアウトソーシングと内製を共存させることも可能です。そうして作業を分担しながら、プロの知識やノウハウに触れることで、経理担当者の作業効率向上や成長も期待できます。
業務が属人化している1人経理の人員交代では、大きなダメージが生じるでしょう。前任者と後任者の業務引き継ぎ時間が不十分であったり、急な離職や休業で欠員が生じたりすると、経理業務が停滞しかねません。経理業務の停滞は、企業のお金が回らないということです。多方面に悪影響をおよぼすでしょう。
経理アウトソーシングは、企業と企業の契約です。長く委託を続けるうちに、自社の担当者が長期休暇を取る場合や退職する場合もあるでしょう。しかし、アウトソーシング先企業で適切な情報共有が行われているため、速やかに担当者の補完が行われます。人員交代による業務の停滞はおこりません。
経理アウトソーシングを実施する際は、社内業務フローの見直しもおこなうことで、より効果を発揮します。経理を含む最適な業務フローを構築することで、企業全体の業務効率化が図れます。また、経理業務の標準化・マニュアル化をしておくことで、将来の内製化へ準備が整うでしょう。業務フロー構築もマニュアル化も、アウトソーシング先で実施できるところが多いため、まずは相談することをおすすめします。
ここまで経理をアウトソーシングすべき主な理由として、以下の4つを紹介しました。
弊社では、貴社の環境に応じて経理業務のアウトソーシング、業務フロー改善のご提案・サポートなど、必要なサポートを様々ご提案させていただいております。
また、「経理に課題を感じているものの、どのようにすればいいかわからない」といったご相談もお受けしております。
もちろんご相談内容は守秘義務により厳重に守られますので、ご安心ください。
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