「企業成長したいとき」「業務効率化を図りたいとき」頼るべきは税理士？公認会計士？

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コラム

2025.03.07: 「企業成長したいとき」「業務効率化を図りたいとき」頼るべきは税理士？公認会計士？

税理士と公認会計士の違いとは？

税理士も公認会計士も企業のお金に関わる専門家です。しかし、それぞれに専門分野が異なり、関連法により独占業務が定められています。独占業務とは、その資格を有している者のみが扱える業務のことです。たとえ知識があっても、資格者以外が独占業務を行うことはできません。

そのため、中小企業の経営について相談したい場合は、その課題を扱える資格者を選ぶことが大切です。まずは、それぞれの専門分野について解説します。

税理士は「税務」の専門家

税理士は、税金の専門知識を持つ「税務の専門家」です。企業や納税者が正しく納税できるように支援することを目的としています。税理士の独占業務は、次の3つです。

税務申告サポート・代行

法人税、所得税、消費税などの各種税務申告書を作成し、適正な申告をサポートします。

税務相談

税務に関する質問や問題点について、適切なアドバイスを提供することも税理士の独占業務です。これにより、税務リスクの軽減や税務コンプライアンスの確保を支援します。

節税対策

中小企業が合法的に税負担を軽減できるように、法律に基づいた適正な節税対策を提案します。

公認会計士は「監査」の専門家

公認会計士は、企業が法令を遵守しながら効率的に運営できるように「監査」やコンサルティングを行います。公認会計士の独占業務は、以下の通りです。

財務諸表の作成と監査

会計士は企業の財務状況を正確に把握し、財務諸表を作成します。また、独立した立場で財務諸表の信頼性を確保するための監査業務を行います。

内部統制の強化

企業の内部統制システムの設計と運用をサポートし、リスク管理と業務効率の向上を図ることも独占業務の1部です。

会計コンサルティング

企業の経営戦略や財務計画に関するアドバイスを提供し、経営者の意思決定を支援します。

企業経営に関わる専門誌格を持つ士業

税理士や公認会計士以外の他の士業には、どのような支援を受けられるのでしょうか。中小企業の経営に関わる可能性が高い4つの士業について、専門分野と主な業務を解説します。

行政書士

行政書士は、行政手続きに関する書類の作成や相談を行う専門家です。企業や個人が行政機関に提出する各種書類作成を支援し、手続きの円滑化を目指します。主な業務は、次の通りです。

許認可申請代行、相談業務

事業を開始・運営するために必要な各種許認可にかかる書類作成や申請代理を行い、適切な許認可取得をサポートします。たとえば、飲食店営業許可申請や建設業許可申請、NPO法人設立認証申請などが該当します。

権利義務に関する法務書類の整備

企業間取引や労働契約など、権利等の発生・存続・変更・消滅の効力を持つ法務書類の作成サポートも重要な業務です。具体的には、売買、賃貸借、雇用などに関わる各種契約書のほか、念書や示談書、告訴状や告発状、定款などを整備し、企業の法務リスクを軽減します。

司法書士

司法書士は、法的手続きを行うための書類作成や申請手続きを行う専門家です。行政書士が主に行政機関に提出する書類を請け負うのに対し、司法書士は裁判所や法務機関に提出する書類作成を行います。主な業務は以下の通りです。

登記手続代行

不動産登記や会社設立時の商業登記など、法務局に提出する書類作成や申請手続き代行を請け負います。

裁判代理

裁判所や検察庁に提出する書類作成のほか、簡易裁判所における訴訟額140万円以下の民事事件における訴訟の代行業務も行うことができます。

弁護士

弁護士は、幅広い法律問題に対応する専門家です。訴訟代理や法的なアドバイス、契約書作成などさまざまな法的業務を行います。

訴訟代理、法的紛争解決

裁判所に出廷し、民事・刑事訴訟における原告及び被告の弁護を行うことが、弁護士の代表的な業務です。

法律相談と契約書作成

法的問題に関する相談に応じ、各種法令に基づいた契約書の作成を行います。

法的リスク管理

企業の法的リスクを総合的に分析し、リスク軽減策を提案します。

社労士は「労務管理と社会保険」の専門家

社会保険労務士（社労士）は、労働関係法令や社会保険に関する専門家です。50種類以上にのぼる労働・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する書類作成や提出代行を行います。主な業務は以下の通りです。

労務管理サポート

労働契約の作成、就業規則の整備、労働問題の解決など、労務管理全般をサポートします。また、企業が労働法規を遵守できるように、最新の法改正や判例を踏まえたアドバイスの提供も重要な業務の1つです。

社会保険手続き

労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入・脱退手続き、給付申請などを代行し、適正な管理を支援します。

給与計算と社会保険料の算定

従業員の給与から社会保険料や労働保険料を算出し、法定控除や税額控除を適用します。適切な額の給与を支払うために欠かせません。

「何を頼みたいか」によって依頼先は異なる

ここからは、各士業の専門分野や独占業務を踏まえ、依頼すべき事由について解説します。士業以外の専門資格者も考慮していますので、参考にしてください。その際は、自社の状況や目標と照らし合わせて慎重に検討することが大切です。

企業成長を狙っているとき

企業を大きくするタイミングでは、さまざまな手続きを必要とする場面が生まれます。状況に応じた知識やノウハウを持つ専門家は、次の通りです。

従業員の増員

増員規模にもよりますが、雇用に関する契約と社内の組織整備が求められます。

社会保険労務士：労務管理や雇用契約の作成、社会保険手続きなどを専門的にサポートし、従業員増員に伴う法的手続きや管理を支援
公認会計士：内部統制の強化や労務管理の最適化をサポート

新規事業展開

新規事業を展開する際は、資金管理や財務計画の策定が重要です。

公認会計士：予算策定や資金調達に関するアドバイスの提供、事業計画の実現支援
弁護士：新規事業展開に伴う契約や法的リスク管理支援、取引契約や知的財産権の保護
税理士：税務戦略の策定や節税対策をサポート、新規事業の収益性を最大化

新店舗出店

新店舗の不動産登記や商業登記の代行、店舗の所有権移転や賃貸借契約に関する登記サポートを行います。

司法書士：新店舗の不動産登記や商業登記の代行
行政書士：新店舗の営業許可や各種事業に必要な許認可の申請手続き代行

法人化

法人設立の手続きや登記代行、スムーズな法人化をサポートします。

司法書士：法人設立の手続きや登記代行
税理士：法人化後の税務申告や節税対策をサポート、経営者が適切な税務対応を行えるように支援

資金調達・融資の検討

資金調達では、公認会計士と税理士の協力を得ることが効果的です。

公認会計士：財務諸表の作成や資金調達計画策定をサポート、金融機関からの融資を円滑に進める手助け
税理士：融資申請における税務面のアドバイス

経理業務の負担を軽減したいとき

中小企業の経理部門では、経営者による兼任や少人数でバックオフィス全般を担当する1人経理が多く見られます。「経理業務が回らない」「業務効率化を目指したい」という悩みには、次の士業によるアドバイス・サポートが効果的です。

税理士：最新の税法に基づく、正確かつ効率的な申告書作成サポート、税務申告の代行や税務アドバイス
社会保険労務士：社会保険手続きの代行や労務管理の支援を行い、手続きを効率化
公認会計士：デジタルトランスフォーメーション（DX）の戦略策定やシステム導入支援、業務効率化推進
IT専門コンサルタント：最新技術やツールの導入サポート、業務全般のデジタル化推進

中小企業にとっては、税理士が強い味方

企業規模や事業内容にもよりますが、弁護士や行政書士、司法書士に依頼するケースは、そう多くはないでしょう。一方、会計処理に関わる士業のサポートを欲する場面は、たびたび発生する可能性があります。

会計に関わる士業のうち、公認会計士は監査の専門家です。しかしながら、会計監査の実施が定められているのは大企業のみで、通常、中小企業には必要ありません。そのため、中小企業が公認会計士を必要とする場面は、新規事業展開や資金調達などに限られています。

中小企業にとって重要なことは、日常的な会計業務を適切に処理すること、そのうえで効果的な節税対策を行うことではないでしょうか。このことから、税務アドバイスを専門とする税理士が、中小企業にとって強い味方であるといえます。

アウトソーシング受託業者という選択肢

自社の手に負えない事由が発生したタイミングで、対応可能な士業に依頼をするという方法が一般的です。しかし、個別に依頼する場合は、その都度、依頼内容だけでなく企業の背景や将来的な展望、どのような解決を求めているかを説明しなければなりません。それぞれに異なる専門分野の視点で話が進むため、自社の窓口担当者に大きな負担がかかる可能性もあります。

そこでおすすめしたい方法が、経理業務アウトソーシング業者の利用です。

経理業務を専門とするアウトソーシング業者は、税理士や公認会計士が在籍しているところ、関連士業と業務提携を結んでいるところが多くあります。また、月極の業務代行だけでなく、単発での相談や処理代行や月次顧問契約など、契約形態もさまざまです。

このことから、中小企業の経営に関わる問題解決にアウトソーシング業者が最適な理由として、以下の4つが挙げられます。

理由1：1社で解決する

各士業には独占業務や法の制限があり、関わることのできる範囲が定められています。そのため依頼内容によっては、複数の士業に繰り返し説明する必要があるでしょう。しかし、アウトソーシング業者に依頼をすれば、1社ですべて解決します。

理由2：相談の先まで依頼できる

効果的な節税対策を行うために業務フローを見直すケースなど、士業のアドバイスから次のステップに進むことも考えられます。このとき、アウトソーシング業者ならば、相談から実務的な作業、導入するサービスの選定やアフターフォローまで、すべて一貫して任せられます。

理由3：効率が良い

1つの依頼から別の依頼が派生したり、後日別の相談を持ちかけたりといったケースは珍しくありません。そういったケースでも、すでに企業の財務状況や悩み、課題を共有しているため、話が早くスムーズに進められます。また、1社に長く任せるほうが信頼関係も築きやすく、企業にとってデリケートな情報も安心して伝えることができるでしょう。