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コラム

2025.11.17
社会保険加入の基準って?パート・アルバイトでも対象になる?

社会保険加入の基準って?パート・アルバイトでも対象になる?

中小企業の経営者や経理担当者の皆さま、こんにちは。

「うちのパートさんって社会保険に入れないとダメ?」「アルバイトでも保険の手続きが必要?」そんな疑問を抱いたことはありませんか?

正社員は当然として、近年ではパート・アルバイトでも社会保険の加入義務が発生する場面が増えています。法改正や制度の拡充により、加入基準が変わったことをご存じない方も多いかもしれません。

この記事では、社会保険に加入しなければならない条件や基準をわかりやすく整理しながら、パート・アルバイトが加入対象となる具体的なケースや企業が注意すべきポイントを解説します。

この記事で分かること:

  • 社会保険(健康保険・厚生年金)の基準
  • パート・アルバイトが対象となる条件と例外
  • 加入漏れによるリスクと対応策
  • 経営者・担当者がとるべき実務上の対策

パート・アルバイトを雇用している中小企業経営者や経理担当者は、ぜひ最後までご覧ください。

社会保険の基本:対象となる保険と加入の原則

社会保険とは?

社会保険とは、主に以下の5つの保険制度の総称です:

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 介護保険(※40歳以上が対象)

このうち、企業が雇用する従業員に関係してくるのが「健康保険」と「厚生年金保険」です。
これらは「被用者保険」とも呼ばれ、法人・または個人事業主で一定の条件を満たす場合、従業員を原則加入させる義務があります。

正社員でなくても加入義務がある?パート・アルバイトの扱いとは

正社員と同じ働き方であれば加入義務がある

たとえ「パート」や「アルバイト」という名称であっても、実際の労働時間や日数が正社員とほぼ同じであれば、社会保険への加入義務が発生します。

以下のような働き方が該当します:

  • 週の所定労働時間が正社員の4分の3以上
  • 月の所定労働日数が正社員の4分の3以上

例:正社員が週40時間勤務の場合、週30時間以上働くパート・アルバイトは加入対象です。

「週20時間以上」でも加入対象になるケースとは?

2016年10月以降、週20時間以上でも社会保険加入の対象になる「短時間労働者への適用拡大」が始まりました。

【短時間労働者の加入要件】

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 賃金月額が8.8万円以上(※2025年8月現在の基準)
  • 雇用期間が2カ月超見込まれる
  • 学生ではない
  • 以下のいずれかに該当する事業所で働いている
    ・被保険者が常時51人以上の事業所(※2024年10月より「常時従業員数51人以上」、今後「常時1人以上」へ拡大予定)

中小企業でも対象となる可能性があるため、十分注意が必要です。

社会保険に加入させないとどうなる?企業側のリスク

加入漏れによるペナルティとは

社会保険への加入義務があるにもかかわらず、従業員を未加入のまま働かせていると、以下のようなリスクが発生します。

  • 保険料の事後徴収(最大2年分)
  • 従業員からの訴訟リスク
  • 助成金・補助金の停止
  • 労働基準監督署や年金事務所からの是正勧告

特に、未加入のまま従業員が病気やケガをした場合、「会社が保険に入れてくれていれば…」と不信感を招き、離職や評判の低下につながる恐れもあります。

パート・アルバイトが社会保険に加入するメリットとは?

従業員側のメリット

  • 厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増える
  • 傷病手当金や出産手当金が利用できる
  • 医療費の自己負担軽減や高額療養費制度の利用が可能
  • 福利厚生制度を活用できる

企業側のメリット

  • 優秀な人材の定着につながる
  • 採用時の信頼性が向上する
  • 法令違反やトラブルのリスクを回避できる
  • 助成金・補助金の受給条件を満たしやすくなる

加入基準の確認方法と実務対応フロー

年金事務所からの通知に注意

厚生年金・健康保険の加入義務については、年金事務所や協会けんぽから「加入調査」や「指導」が入るケースがあります。通知が届いたら放置せず、速やかに対応しましょう。

実務で行うべきステップ

  1. 従業員の労働条件の洗い出し(勤務時間、賃金、雇用期間など)
  2. 社会保険の加入基準に該当するかを判断
  3. 該当者の届出と資格取得手続き(日本年金機構・協会けんぽなど)
  4. 保険料の会社負担分を予算に反映
  5. 従業員への説明と同意取得

必要に応じて、社会保険労務士などの専門家への相談も有効です。

よくある質問(FAQ)

Q1:パートで扶養内に収まるよう調整している人も加入しなければならない?

扶養の範囲内(年収130万円未満)であっても、労働条件が社会保険の加入基準に該当すれば加入義務が発生します。パート本人が扶養を外れてでも社会保険に入る必要があるかを、本人とすり合わせましょう。

Q2:学生アルバイトは社会保険に入れる?

原則として、昼間学生は短時間労働者の適用除外です。ただし、定時制・夜間・通信制の学生は対象となる場合があります。

まとめ

パート・アルバイトであっても、社会保険の加入義務が発生するケースは確実に増えています。

特に以下の条件に該当する場合は、正社員でなくても加入対象です。

  • 週30時間以上の勤務
  • 週20時間以上から月収8.8万円以上、従業員数51人以上の企業(※今後拡大予定)

加入義務があるにもかかわらず未加入にしていると、後々大きなトラブルやコスト負担につながる恐れがあります。

今一度、パート・アルバイトの労働条件と社会保険の加入基準を見直し、適切な対応を行うことが大切です。

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この記事を担当した税理士
株式会社YMG コンサルティングラボ 酒井 康至
保有資格公認会計士・税理士
専門分野法人税・消費税・国際税務
経歴大学卒業後、上場企業の専門商社(鉄鋼系・食品系)の経理部員として約15年の経験。内海外駐在3年半。
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