横浜・町田を中心に神奈川県での経理のお悩み、解決します！

2025.11.11

退職時に必要な社会保険・税金関連の手続きを一気に確認！

退職時に必要な社会保険・税金関連の手続きを一気に確認！

退職が決まると、仕事の引継ぎや挨拶回りなどであっという間に時間が過ぎていきます。しかし、忘れてはならないのが「社会保険」と「税金」に関する手続きです。これらの手続きを怠ると、あとから高額な請求が届いたり、必要な保障が受けられなかったりするケースがあります。

この記事では、退職時に必要な社会保険・税金の手続きをすべて網羅し、どのような順序で対応すべきか分かりやすく解説します。退職を控える中小企業の経営者や経理担当者の方は、社員のサポートに活用してください。

退職時の手続きは「社会保険」と「税金」の2軸で考える

退職時には、主に以下の2つの分野で手続きが必要です。

• 社会保険関連（健康保険・年金）
• 税金関連（住民税・所得税）

それぞれに期限や注意点があるため、ポイントを押さえたうえで進めることが重要です。

【社会保険】退職後の健康保険は3つの選択肢がある

健康保険の選択肢

退職後は会社の健康保険が使えなくなります。以下のいずれかを選ぶ必要があります。

• 任意継続被保険者制度を利用する
• 配偶者などの扶養に入る
• 国民健康保険に加入する

それぞれの特徴と注意点を解説していきます。

任意継続被保険者制度

• 申請期限：退職後20日以内に申請が必要
• 保険料：全額自己負担（これまで会社が負担していた分も支払う）
• 向いている人：医療費が高くなる可能性がある人や、高齢者

配偶者などの扶養に入る

• 条件：年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）
• メリット：保険料がかからない

国民健康保険に加入する

• 手続き先：市区町村の役所
• 保険料：前年の所得によって決定
• 注意点：手続きを怠ると未加入状態になり、医療費が全額自己負担になる

【社会保険】年金の切り替えも忘れずに

退職すると厚生年金の加入資格がなくなります。国民年金への切り替えが必要です。

国民年金への切り替え手続き

• 手続き先：市区町村の役所
• 期限：退職日翌日から14日以内
• 保険料：月額16,590円（2025年度）

国民年金の免除申請

収入が一時的に減少する場合、保険料の免除や納付猶予制度を利用できます。申請しないと未納扱いになるため注意が必要です。

【税金】住民税の支払い方法は会社員と異なる

住民税は前年度の所得に基づいて課税される

たとえ退職して無職になっても、前年の所得に対する住民税は支払う必要があります。

退職のタイミングで支払い方法が変わる

• 普通徴収：市区町村から送られる納付書で自分で支払う
• 一括徴収：最後の給与から未払い分を一括で引かれることも

翌年6月以降に住民税の請求が届くケースも

退職から時間が経って請求が届くため、見落とさないよう注意が必要です。

【税金】所得税は年末調整の有無で変わる

年末調整がされない場合は確定申告が必要

• 申告時期：翌年2月16日～3月15日
• 必要書類：源泉徴収票、医療費控除、保険料控除証明書など

医療費控除・ふるさと納税を忘れずに

確定申告をすることで、払いすぎた税金の還付が受けられる可能性があります。特に以下は確認しましょう。

• 医療費が年間10万円を超えた
• ふるさと納税を複数自治体に行った

【退職者を出す企業向け】会社側の手続きも要確認

社会保険・雇用保険の喪失手続き

• 健康保険・厚生年金保険：退職日翌日から5日以内に「資格喪失届」を提出
• 雇用保険：退職日の翌月10日までに「資格喪失届」提出と離職票の交付

退職証明書の発行依頼に備える

退職者が転職や失業手当の申請に必要とする場合があります。速やかに発行できるよう準備しておきましょう。

【注意】失業手当の申請には「離職票」が必要

• 申請先：ハローワーク
• 必要書類：離職票、本人確認書類、マイナンバー、印鑑、通帳
• 給付開始：待機期間＋7日＋自己都合の場合は2〜3ヶ月の給付制限

※自己都合退職の場合、すぐには支給されない点に注意が必要です。

退職時の手続きスケジュールまとめ

まとめ

退職時には、健康保険・年金・税金・雇用保険と、さまざまな公的手続きが必要です。これらの手続きを怠ると、保障を受けられないなど、思わぬ出費が発生する恐れがあります。

中小企業においては、経理担当者や経営者がこうした手続きをしっかり把握し、社員が安心して退職できる体制を整えることが重要です。

当事務所では、退職者対応における社会保険・税務手続きのアドバイスや、実務サポートも承っております。煩雑な手続きをまるごとアウトソーシングしたい場合も、お気軽にご相談ください。

この記事を担当した税理士

株式会社YMG コンサルティングラボ 酒井 康至

保有資格公認会計士・税理士

専門分野法人税・消費税・国際税務

経歴大学卒業後、上場企業の専門商社(鉄鋼系・食品系)の経理部員として約15年の経験。内海外駐在3年半。

専門家紹介はこちら

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→