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2025.11.07

電子帳簿保存法って何？2025年対応版、経理が知っておきたい基礎知識

電子帳簿保存法って何？2025年対応版、経理が知っておきたい基礎知識

2023年末の猶予期間終了により、電子帳簿保存法（電帳法）への本格対応が必須になっております。
対応が義務化されたとはいえ、「電子帳簿保存法って結局どう対応すればいいの？」「自社にはどこまで関係あるのか分からない」と悩む経理担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2025年現在の最新の電子帳簿保存法の概要とポイント、経理担当者がやるべきことをわかりやすく解説していきます。

この記事を読むことで、電子帳簿保存法の基本ルールから、対象となる帳簿・書類の種類、そしてスムーズな対応方法までを一通り理解できます。

中小企業の経営者や経理担当者の皆さまは、ぜひ最後までご覧ください。

電子帳簿保存法とは？2025年の基本ルールを確認

電子帳簿保存法の定義と目的

電子帳簿保存法（電帳法）とは、国税関係帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。
従来は紙での保存が原則でしたが、デジタル化の推進や業務効率化を目的として、1998年に制定され、その後何度も改正されてきました。

2022年の大幅改正を経て、原則として電子取引のデータは2024年1月から完全義務化され、電子保存が必須になっています。

電帳法の主な3つの保存区分

電子帳簿保存法は、保存対象に応じて以下の3つに区分されます。

• ①電子帳簿等保存：会計ソフトなどで作成された帳簿類（真実性・可視性の確保が必要）
• ②スキャナ保存：紙で受領した請求書や領収書をスキャン保存（事前申請不要・要件付きでOK）
• ③電子取引データ保存：PDF請求書、メール添付の注文書など（2024年1月以降は電子保存が義務）

特に③の電子取引データ保存が企業にとって重要で、誤った対応をすると青色申告の取り消しなどの重大なペナルティにも繋がりかねません。

2024年から完全義務化！電子取引データ保存の対応ポイント

対象となる「電子取引」の具体例

電子取引とは、「請求書や見積書などの取引情報を電子的に受け取った・送信した」取引を指します。

具体的には以下のようなケースが該当します。

• PDFで受け取った請求書
• メールで届いた見積書・注文書
• ECサイトの購入履歴
• クラウド請求書サービスで発行・受領した書類
• インターネットバンキングの利用明細

上記のようなデータは紙に印刷して保存するだけではNGで、要件を満たす電子データとして保存する必要があります。

電子保存で求められる3つの要件

2025年時点で求められる要件は以下の通りです。

• 真実性の確保：タイムスタンプ、訂正削除履歴の保存、事務処理規程の整備など
• 可視性の確保：PC・スマホで検索・閲覧が容易であること（検索機能・帳票出力など）
• 保存体制：関係者がいつでもアクセス可能な環境（クラウドやNASなどの活用）

これらの要件を満たさないと、税務調査時に否認されるリスクがあるため、確実な整備が必要です。

中小企業が直面するよくある疑問と対処法

「うちは紙で保存してあるから大丈夫」はもう通用しない

電子取引で受け取った書類を紙に印刷して保存しても違法になります。
例えば、メール添付の請求書や、クラウドサービスからダウンロードした領収書などは、電子で保存しなければならないと明記されています。

「うちの会社はITに弱いから心配…」という場合は？

多くの中小企業が同じ悩みを抱えています。対応策としては、

• クラウド型会計ソフト（例：マネーフォワード、freeeなど）を導入
• 無料で使える国税庁のサンプル事務処理規程を活用する
• 領収書・請求書を一元管理できるソフト（例：ScanSnap＋Dr.経費精算）を使う

といった方法がありますが、税法の専門家である会計事務所や税理士に相談しながら進めることが最も安心かと思います。

「検索機能」って具体的に何が必要なの？

電帳法では、検索機能として以下の3項目が求められています。

• 取引年月日
• 取引金額
• 取引先名称

これらでファイル検索できるようにしておく必要があります。ファイル名に情報を含める、スプレッドシートで台帳を作る、対応ソフトを使うなどの方法が有効です。

電子帳簿保存法対応のメリットと注意点

電子化対応のメリット

電子化対応には手間もありますが、長期的に見ると以下のようなメリットがあります。

• 書類の保管スペースが不要になる
• 検索や集計が効率的になる
• ペーパーレスによる保管コスト削減
• リモートワーク対応が容易に
• 税務調査対応が迅速に

電子化対応の注意点

一方で、電子帳簿保存法対応にあたって以下の点には注意が必要です。

• 導入初期の設定負担が大きい
• 社内体制の見直しが必要
• システム導入コストが発生する
• 誤った運用でペナルティのリスクが発生

「とりあえず印刷しておこう」では通用しないため、社内ルールの明文化と継続的な運用体制の整備が求められます。

スムーズに対応するための実践ステップ

• ステップ1：現状の業務フローを棚卸し
• ステップ2：対応が必要な書類をリスト化
• ステップ3：保存方法の検討・選定
• ステップ4：社内ルールの整備・規程作成
• ステップ5：運用開始・定期的な確認

まとめ

2024年から電子帳簿保存法の完全対応が求められ、すべての企業が電子取引データの電子保存義務を負うことになります。
特に中小企業では、「どこまで対応すればいいのか分からない」と悩むケースも多いですが、正しい知識とステップを踏めばスムーズに移行可能です。

• 電子帳簿保存法は、紙保存からの脱却を進める法律
• 2024年からは電子取引のデータは電子保存が必須
• 保存には「真実性」「可視性」「検索性」が求められる
• 対応のためには、業務フローの見直しと体制整備が必要

この記事を担当した税理士

株式会社YMG コンサルティングラボ 酒井 康至

保有資格公認会計士・税理士

専門分野法人税・消費税・国際税務

経歴大学卒業後、上場企業の専門商社(鉄鋼系・食品系)の経理部員として約15年の経験。内海外駐在3年半。

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