2025.03.27
【15事例を検証】経理業務のアウトソーシングとクラウド型会計システム導入で解決できること
経理業務のアウトソーシングとクラウド型会計システム導入の概要 経理業務のアウトソーシングやクラウド型会計システムの導入は、どちらも人材不足の解消や業務効率化を図るために有効な手段です。しかし、その効…
企業間での売買は掛取引が一般的で、収入と支出のタイミングが一致しないことも珍しくありません。そのため、中小企業では「営業成果は出ているのに、資金繰りが厳しい」という状況に陥りやすくなります。企業は、経営状況が赤字でも、すぐには倒産しません。ところが、資金ショートを起こすと、たとえ帳簿上は黒字であっても倒産リスクは一気に高まります。
「資金ショート」とは、手元の現預金がなくなることです。現預金が不足すると、売掛金に対して約束通りの支払いができません。また、手形や小切手の決済もできずに不渡りを出すことになります。そうなれば、企業としての信用は失墜し、取引先も見つからなくなるでしょう。
金融機関から融資を受けるためには、厳正な審査をクリアする必要があります。そこで重視されるポイントの1つが信用力です。適切な資金管理ができない企業は、資金不足を起こしやすく返済能力に不安があると判断されます。信用力がない企業は、融資を申し込んでも断られる可能性が高いのです。
企業として生産や運営にかかる費用に対して、十分な売上がなければ、徐々に資金が減るのは当然です。
売掛金はすでに納めた商品の未収金、買掛金は先に受け取った商品の未払金です。それぞれの期日や入金方法は、各取引先との契約によって異なります。売掛金の回収よりも先に買掛金の支払いがある場合は、手元の現預金が不足する可能性が高くなります。
売掛金の回収方法が分割だったり、支払期日が遠かったりすると、その分未回収期間が長くなり資金不足が続きます。また、未回収の原因として、先方の資金不足による期日延長や貸し倒れも考えられます。営業担当者との連携についても見直す必要があるでしょう。
資金不足を招きやすい状況の改善には、適切な資金管理が必要不可欠です。日々のキャッシュフローを把握し、お金の流れを止めないために大切な5つのポイントについて解説します。
キャッシュフローフォーキャスト(キャッシュフロー予測)とは、収支実績や現在の経済状況を基盤として、これからのお金の流れを予測することです。これからどのようにお金が入ってきて、出ていくのかを見積もることで、収益と支出のバランスが明らかになるでしょう。これにより、現預金を効率的に管理でき、未来の財務危機予防に役立ちます。
キャッシュフローフォーキャストにより、帳簿上の売上と売掛金の回収タイミングのずれが明確化します。現預金不足を作らないように、売掛金回収と買掛金支払のスケジュール調整を行いましょう。既存契約の取引条件変更は難しい場合もあるため、複数の取引を俯瞰(ふかん)で捉え、「出てから入ってくる」を「入ってから出ていく」に変えることが重要です。
借入金がある場合、早く返済を終えたいからと月々の返済額を多く設定するケースは珍しくありません。しかし、無理な返済計画は、かえって経営を圧迫するおそれがあります。十分な運転資金がなければ、生産性向上は見込めないでしょう。また、返済のために通常取引の支払いが滞るようでは本末転倒です。やりくりしきれない場合は、無理のない範囲への条件変更も検討しましょう。
手元の現預金を確保するためには、出ていくお金を減らす努力も必要です。しかしながら、目先のコストダウンに気をとられて必要な投資を控えると逆効果になることもあるため、数カ年計画を立て堅実に取り組むことをおすすめします。DXやペーパーレス化などは、進め方によって固定費の削減も可能なため、将来的に大きなコストダウンが期待できる方策です。
予測不可能な出費に備えて、緊急時の資金を確保しておくことも重要です。次の方法も踏まえて、いざという時に慌てないように準備しておきましょう。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、中小企業の経営難や連鎖倒産を防ぐための共済制度です。取引先事業者の倒産で売掛金の貸し倒れを起こした場合などに、無担保・無保証人で「掛金総額の10倍(最高8,000万円)」まで借り入れることができます。また、共済掛金は損金に算入可能です。
国や都道府県では、中小企業のための補助金・助成金制度や低金利融資を用意しています。さまざまな条件がありますが、合致するものがあれば活用を検討するのも良いでしょう。ただし、審査があるため希望通りに利用できるとは限りません。頼りにしすぎないことも大切です。
中小企業が融資を検討する際には、第2地方銀行、信用金庫、信用組合、JAなど、大手銀行よりも地域に密着した金融機関との取引をおすすめします。また、複数の金融機関と取引することで、条件の比較が容易になります。その結果、「A銀行で融資が難しくてもB信金で受けられる」というように、可能性が広がるでしょう。
適切な資金管理を行い、資金繰りを改善するためには、デジタルツールの導入や専門業者のサポートが効果的です。以下に挙げるそれぞれの特徴や効果を理解し、自社の環境や課題に合った方法を選びましょう。
資金管理を社内で完結させたい場合は、クラウド会計システムの導入をおすすめします。クラウド会計システムとは、インターネット経由で利用できる会計処理システムのことで、経理部門の業務効率化を推進します。また、煩雑な日常業務を自動化できるため、中小企業に多い1人経理のバックオフィス業務フロー改善にも効果的です。
クラウド会計システムの導入は、資金繰り管理に次のような好影響をもたらします。
クラウド会計システムを導入すると、金融機関の取引情報取得から仕訳記帳、集計が自動化されるため、手作業によるミスが大幅に減少します。また、法改正等があっても自動アップデートされるため、常に最新の税法に対応可能です。これらの機能により、正確なデータ管理が実現します。
クラウド会計システムでは、インターネット経由でクラウドサーバー上のデータを扱います。そのため、複数の拠点や部門がある企業でも、情報の集計や共有が容易になります。資金データの一元管理は、全体の資金状況や課題を把握するために不可欠です。
クラウド会計システムのアクセス権限を持つ人は、社外からでもリアルタイムで財務状況を閲覧することができます。また、任意の条件で集計・グラフ化などもできるため、企業経営者や営業担当者の迅速な意思決定にも役立つでしょう。
クラウド会計システムの導入には、経理の基礎知識とシステムの操作スキルを持つ経理担当者が必要です。リソースに限りがあるスタートアップ企業、小規模企業などは、経理部門をアウトソーシングに任せるという方法が向いています。
経理業務のアウトソーシングにより、期待できる好影響は以下の通りです。
アウトソーシングを請け負う専門業者は、経理業務に関する専門知識と豊富な経験を持っています。また、税理士や公認会計士など会計処理の専門資格を有する人が在籍していることも多いでしょう。プロの知識と経験により、正確で効率的な資金管理が行えます。
専門資格者は、融資相談や税務相談などの高度なアドバイスを提供できます。これにより、資金計画の精度向上を図ることができ、より健全かつ効率的な企業経営を行えます。ただし、こうした高度なサポートには別料金がかかる場合があるため、事前の確認が必要です。
アウトソーシング先の業者は、多くのクライアントが抱えるさまざまな事例に触れ、ノウハウを積み上げています。そのプロの視点で自社の財務状況をチェックしてもらうことで、自社にとって最適な方法を見つけることができるでしょう。
資金繰りの管理は、中小企業の成長と安定を支える重要な要素です。営業成果があり帳簿上は黒字でも、資金ショートを起こすと倒産リスクが高まることは、肝に銘じておく必要があります。
黒字倒産を回避するためには、キャッシュフローフォーキャストを作成して、将来的かつ現実的なお金の流れを把握しておくことが重要です。
適切なキャッシュフローフォーキャストの作成、経理業務フローの最適化には、ぜひプロのノウハウをご活用ください。
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