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2023.03.13

マネーフォワードクラウドを使いこなし経理の業務改革を実現！

ますます煩雑化する経理業務の負担軽減のために会計ソフトを使うことは、より良い経営判断といえるでしょう。
本記事では、電子帳簿保存法の概要、会計ソフトを使うメリットとデメリットに加え、会計ソフト「マネーフォワードクラウド」の特徴について詳しく解説します。

【目次】

①経理業務はより煩雑に

②2022年1月スタート　改正電子帳簿保存法のポイント

③中小企業が会計ソフトを導入するメリット

④中小企業が会計ソフトを導入するデメリット

⑤中小企業の経理業務改革には「マネーフォワードクラウド」が最適

⑥マネーフォワードクラウドの特徴

⑦まとめ

①経理業務はより煩雑に

経理の仕事は、会社における金銭の流れを正確に数値化して管理することです。
主な定型業務としては、領収書管理や伝票起票、税額計算、各種帳簿書類等の作成・管理などがあります。また、1年の集大成というべき年次決算では各データの照合、決算書類の作成、財務レポート作成などがあり、作業負担が大きくなるでしょう。
近年はIT化DX化などで経営環境が変化し、定形外業務の増加や複雑化を実感している方も多いのではないでしょうか。 2022年（令和4年）の電子帳簿保存法改正、2023年（令和5年）のインボイス制度開始により、経理業務のデジタル化はさらに加速します。間違いなく、この数年は企業にとって時代の波に乗れるかどうかのターニングポイントとなるでしょう。

②2022年1月スタート　改正電子帳簿保存法のポイント

電子帳簿保存法とは、原則書面で保存するとされてきた国税関係帳簿書類を、デジタル化する場合のルールについて定められた法律です。帳簿書類の保存にかかる負担軽減を目的として1998年に施行されました。
2022年には抜本的な改正が行われ、「新電子帳簿保存法」がスタートしました。
改正のポイントは次の3点です。

●新電子帳簿保存法のポイント① 規制緩和

電子帳簿保存法は、これまでも事業者の利便性向上を目指して改正を重ねてきました。2022年の改正でも、帳簿書類を保存する際の手続き等について要件緩和や煩雑な制度廃止などが行われています。

●新電子帳簿保存法のポイント②　電子保存の義務化

経済社会の急速なデジタル化を踏まえ、電子取引の電子保存が明確に「義務化」されました。これによって、従来可能とされてきた「電子取引の書面への出力（プリントアウト）保存」が認められなくなります。

●新電子帳簿保存法のポイント③　猶予期間は2023年12月31日まで

対応が難しい事業者のために、「2023年12月31日までに行う電子取引について、やむを得ない事情があると認められた場合には電子データを印刷して紙ベースで保存することができる」という猶予期間も設けられました。
ただし、2024年以降は、例外なく電子保存を行わなければなりません。 電子取引の保存要件には、必要な情報が正確に保存されていること、不要な訂正や削除の防止策が施されていること、求めに応じて検索可能であることなどが定められています。保存要件に則った電子保存を行うために有効な手段の一つが、会計ソフトの導入です。

③中小企業が会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトでは、要件を満たした方法での帳簿書類保存が簡単に行えます。また、会計ソフト導入のメリットとして、次の3点が挙げられます。

●会計ソフト導入のメリット1　業務効率化の実現

会計ソフトでは、入力内容から自動的に仕訳、計算、複数の帳簿作成が可能です。 計算ミスや転記漏れといったヒューマンエラーの防止、経理担当者の負担軽減、業務効率アップによる残業代削減なども期待できます。また、簿記会計の知識がなくても利用できるため、新たに特別な人材を雇用する必要はありません。

●会計ソフト導入のメリット2　スピーディな財務状況把握

会計ソフトでは、入力データをリアルタイム集計してグラフを作成するといった情報の可視化も簡単です。財務状況を正確かつ迅速に把握できるため、経営方針の改善策検討など経営判断もスピードアップするでしょう。

●会計ソフト導入のメリット3　税制改正への対応

会計ソフトは、その時々の税制や法律に適した税務書類を作成します。アップデートにより法改正や税制改正にも対応でき、計算ミスや改正対応漏れも起こしません。 新帳簿保存法に則った帳簿書類保存、インボイス制度に対応した適格請求書管理、税務申告書類作成など、様々な経理業務を正確に行うことができるのです。

④中小企業が会計ソフトを導入するデメリット

一方、会計ソフトを使うことによるデメリットは次の3点が挙げられます。

●会計ソフト導入のデメリット1　費用がかかる

会計ソフトには、パソコンにシステムをインストールして使用する「インストール型」とインターネットに接続してクラウド上にあるシステムを利用する「クラウド型」があります。支払い方法は「一括支払いの買い切りタイプ」と「毎月利用代金を支払うサブスクリプションタイプ」の2種類が主流です。 どのような会計ソフトを導入するにしても、ソフト購入費用やクラウド利用料金がかかります。また、インターネット環境についての導入費用や維持費用も必要です。

●会計ソフト導入のデメリット2　データ改ざんの恐れ

会計ソフトは、入力内容を正確に記録していきます。しかし、途中で記録内容が変更された場合に、それが「適切な修正」なのか「悪意ある改ざん」なのかといった判断はできません。
利用事業者が、入力権限者の選出やパスワード管理などを厳正に行う必要があります。 また、会計ソフトは導入時には使い方を覚えなくてはなりません。使い方を誤ると正確な記録ができなかったり、不具合の原因になってしまったりするでしょう。

●会計ソフト導入のデメリット3　データ流出、消失の恐れ

もちろん、会計ソフトメーカーはセキュリティ強化に努めています。しかし、インターネットに接続している以上、情報の流出・消失といったリスクが完全になくなるわけではありません。 また、リスクを最小限に抑えるために利用事業者がウイルス対策やデータバックアップなど、できることを適切に行うことが重要となります。

⑤中小企業の経理業務改革には「マネーフォワードクラウド」が最適

一般的に、クラウド型とインストール型には下記のような違いがあります。

 「マネーフォワードクラウド」は、クラウド型の会計ソフトです。システムの格納先も入力データの保存先もクラウドサーバー上にあるため、インターネット環境があるところならどこからでも会計処理が行えます。システムに合わせてパソコンを新調したり増設したりする必要はありません。 サブスクリプションタイプのため初期費用が安く抑えられる点も、初めての会計ソフトに適しているでしょう。

⑥マネーフォワードクラウドの特徴

前述した会計ソフト導入のメリットに加え、マネーフォワードクラウドではさらに次のような利点が考えられます。

●マネーフォワードクラウドの特徴1：手入力不要で作業時間が大幅削減

金融機関やクレジットカード、POSレジシステムと連携することで、取得した明細からの仕訳入力が自動的に行われます。さらに、「ASKUL」や「たのめーる」といった通販サイト、Suicaなど交通系ICカードと連携すれば、備品購入や交通費精算、小口現金精算など諸経費管理も自動入力で仕訳可能です。

●マネーフォワードクラウドの特徴2：自動仕訳で記帳業務の効率化

連携先から自動入力されたデータはAIが仕訳を行います。利用者は、AIが提案した勘定科目を空き時間に確認・承認するだけで記帳業務完了です。AIの学習精度も高く、単純仕訳も複合仕訳も可能。使えば使うほど、それぞれの事業者に合った記帳業務を覚えるというわけです。

●マネーフォワードクラウドの特徴3：人事や労務と連携して多様な業務を一元管理

マネーフォワードクラウドが提供する人事や労務などのバックオフィスサービスとも連携可能です。経費精算や給与計算、勤怠管理など様々な業務を一元管理できます。 また、顧問税理士や会計士とリアルタイムで情報を共有することもでき、会社運営を効率的に行えます。

⑦まとめ

2023年12月31日、新電子帳簿保存法に対応するための猶予期間が終了します。
10月にはインボイス制度が開始するため、会計業務にとって大きな変革の年となるでしょう。 まだデジタル化に対応していない事業者には、個人事業主から中小企業まで幅広い業種に対応できる会計ソフト「マネーフォワードクラウド」の導入がオススメです。これまで手入力で行っていた業務が自動化され、結果的に残業時間減少、経費削減にもつながるでしょう。計偽業務をアウトソースして、その分本業に専念することもかないます。

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