経営者の経理兼務はコスト削減になるのか？見落としてはならない「社長の価値」

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コラム

2024.11.21: 経営者の経理兼務はコスト削減になるのか？見落としてはならない「社長の価値」

経営者が兼務する経理業務とは

少子化の進行によって、わが国の生産年齢人口（15～64歳）は減少を続けています。それを補っていた高齢者の就業者数も近年では減少に転じていることから、人材不足の問題はより深刻化するでしょう。そうなると、多くの企業では増員が見込めず、限られたリソースを有効活用することが課題となります。

これまでも、少数精鋭で運営する中小企業では、売上に直結しないバックオフィス業務を少人数で担っています。お金に関する経理業務を経営者が兼任しているケースも珍しくないでしょう。

では、経営者の経理兼務にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

経営者が経理を兼任するメリット

経営者が経理業務を兼任することには、いくつかのメリットがあります。ここでは3つのメリットを紹介します。

財務状況を把握しやすい

経理業務とは、日々の取引や売上、支出など、会社のお金の動きをすべて記録することです。経営者が経理業務を担当することで、会社の財務状況をリアルタイムで把握でき、適切な経営判断を行えるという利点があります。

業務の一元化

経理業務を兼務した場合、社内のお金の動きがすべて経営者の元に集まるため、情報を一元管理できるというメリットがあります。経理担当者を介することによる伝達ミスや業務の重複などを防ぎ、セクションに対する指示も出しやすくなります。

コスト削減

経営者が経理業務も担うことで、経理担当として雇用する職員の人件費削減が可能です。

経営者が経理を兼任するデメリット

一方、経営者が経理を兼任することによるデメリットの大きさも見逃せません。主に4つの問題点が挙げられます。

業務の過重負荷

経理業務は、繁閑差の大きな業務です。日常業務はともかく年次決算などの繁忙期には、経営者1人では手が回らなくなる恐れがあります。

専門性の保持

経理業務を行うにあたって、専門的な資格は不要です。しかし、簿記や税務に関する知識が必要です。経理を担当する経営者が専門知識を持っていなかった場合、根本的な仕訳ミスの発生や、法改正への不適切な対応が生じる可能性があります。税務調査対象になるリスクもあるでしょう。

ダブルチェック体制の不備

経理業務は細かい数字を扱うため、どうしても入力ミスが起こり得ます。また、法的な不備や仕訳ミス、記帳漏れなどが発生する可能性もあるため、専門知識を持った職員によるダブルチェックが必要です。

しかし、経営者が経理業務を兼務している企業には、他に経理業務を担う人材がいないというケースが多いでしょう。そのため、ダブルチェック体制が整っておらず、ミスや不備が見落とされている可能性があります。

コア業務のリソース不足

「社長業」という言葉があるように、経営者には行うべき業務があります。しかし、経営者が経理を兼任している場合には、時間の一部を経理業務に充てなければなりません。繁忙期など、経理業務の遂行に他の社員のサポートが必要となった場合には、さらにその社員のコア業務まで停滞してしまう恐れがあります。

経営者の経理兼任は、本当にコスト削減になっているのか

ここで、経営者が経理を兼任することによって、本当に人件費削減になっているのかについて考えてみましょう。

経理業務に費やされる経営者の時間

経理業務には日々の取引を記録する日次業務のほか、月ごとの集計やレポート作成を行う月次業務、決算書や税務申告書類を作成する年次業務があります。

仮に、日次業務を毎日1時間行うとしましょう。1カ月を24営業日として、合計24時間を経理業務に充てることになります。さらに、月次業務に約2時間かけると1カ月当たり26時間、これを12カ月で考えるとおよそ312時間、年次業務も考慮すると経理業務に割く時間は年間約320～330時間にものぼることがわかります。

もし経営者が勤怠管理も兼務しているのであれば、勤怠データの集計や給与支払い、年末調整などでさらに時間を費やすことになるでしょう。

経営者自身の人件費

経営者が経理を兼務する際に見落とされがちなのが、経営者自身の人件費です。

2024年の最低賃金（全国加重平均額）である時給1,055円で経理担当のパート社員を雇った場合、年間330時間の経理業務にかかるコストは約35万円になります。つまり、経営者が経理業務を担うことで、この分の人件費を削減できるというわけです。

しかし、経営者の給与を時給に換算して比べてみると、経営者が生み出す価値の大きさが軽視できないことがわかります。経理は生産性のない業務だからこそ、時給の高い経営者が担当するのは望ましくありません。

経営者経理のメリットを生かした対策案3つ

経営者経理のメリットを生かしながらコスト削減を目指すためには、どのような方法があるのでしょうか。3つの対策案を検証しましょう。

対策案1：パート社員や派遣社員の雇用

経理業務を担うパート社員や派遣社員を、時間給で雇う方法です。経理に関わる仕事を任せることによって、経営者はコア業務に集中できます。ただし、1人経理のリスクを回避するため、経営者や社員によるダブルチェック体制の整備が必要です。

対策案2：アウトソーシングする

専門業者に経理業務を委託する方法です。専門知識を持った外部スタッフが作業からダブルチェックまで担当するため、効率的に精度の高い経理業務が行えます。作業量に応じて料金が設定されていることが多いため、費用とのバランスを考えながら柔軟に委託内容を設定できます。

経営者が委託業者との窓口を担当する程度であれば、経理業務負担を抑えて、財務状況を把握しやすいというメリットを最大限活用できるでしょう。

対策案3：会計システムの導入

会計システムを導入することで、金融機関データの取得やレシートの読み取り、仕訳や集計などを自動化できます。社内の経理担当者が行う作業は、システムに登録されたデータのチェックや、イレギュラーな事象が発生した際の対応などです。業務にかかる負担が少ないため、引き続き経営者が経理を兼務することも可能でしょう。

また、クラウド型のシステムであれば、クラウドサーバー上に保存されているデータに時間や端末を問わずにアクセスできるため、営業機会を逃さず確実に捉えられます。

経理の業務効率化が企業成長につながる

以上のことから、経営者が経理を兼務するのはコストダウンの有効策とは言えないことがわかりました。数字把握のしやすさというメリットを残してデメリットを回避するためには、会計システムの導入やアウトソーシングの活用が有効です。

企業規模にもよりますが、経理情報を外部に出したくないという場合は、社内で業務効率化を図れるクラウド型会計システムの導入がおすすめです。手間がかかることはすべて専門家に任せたいという場合は、アウトソーシングが良いでしょう。クラウドシステムならば専門業者との連携もしやすく、日常業務は会計システムに任せて、月次・年次決算はプロに委託するというハイブリット策も選択可能です。

導入コストや運営コストはかかりますが、業務効率化にともなうムダの削減効果が大きいため、トータルではコストダウンになるケースが一般的です。

これまで経理業務に時間を割いてきた経営者が、本来行うべきコア業務に集中することで、生産性の向上が期待できます。また、システム導入や外部委託によって経理業務の精度が高まるため、正確性の高い財務状況に基づいたより適切な経営判断が行えるようになるでしょう。

つまり、経理業務を効率化すると経営者がするべき仕事に集中できるため、企業成長にもつながるのです。