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2025.11.28

社会保険料の計算方法と毎月のチェックポイント

近年、法改正や料率変更が頻繁に行われる中、社会保険料の正確な計算や管理は企業経営においてますます重要になっています。
「社会保険料の計算方法が複雑でよくわからない」「毎月の給与計算で間違いがないか不安」と感じる経営者や経理担当者も多いのではないでしょうか。
この記事では、社会保険料の基本的な仕組みと計算方法、そして毎月行うべき確認項目をわかりやすく解説します。この記事を読み終えるころには、社会保険料の計算根拠を理解でき、誤りのない給与計算が実現できるはずです。

特に次のような方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

• 社会保険の仕組みを十分に理解していない経営者
• 給与計算を担当しているが、毎月の確認ポイントが分からない方
• 業務を外注しているが、最低限のチェックは自社で行いたい方

社会保険料の基礎知識

社会保険料とは何か？

社会保険料とは、従業員が加入する健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険などの保険制度にかかる費用です。企業と従業員が折半で支払う仕組みになっており、企業の人件費にも直結する重要な要素です。
この中でも、毎月の給与計算で大きなウェイトを占めるのが健康保険料と厚生年金保険料です。これらの保険料は「標準報酬月額」を基準に計算され、都道府県・保険組合・年齢などによって料率が異なります。

社会保険料の構成要素

社会保険料の内訳は以下の通りです（2025年現在の一般的な例）：

• 健康保険料：約10.0％（全国平均）
• 厚生年金保険料：18.3％（全国共通）
• 介護保険料（40歳以上）：約1.59％（協会けんぽ）
• 雇用保険料：0.55％（一般の事業）

※いずれも労使折半のため、会社と従業員が半分ずつ負担します。
労働保険料は全額事業主負担で給与控除されないため、本記事では控除対象となる健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険を扱います。

社会保険料の計算方法

基本は「標準報酬月額 × 保険料率」

社会保険料の計算の基準になるのは標準報酬月額です。毎月の給与（基本給＋手当＋通勤費など）を一定の幅で区分し、その等級に基づいて決定されます。

※企業負担分も同額です。
※40歳以上の場合は介護保険料が加算されます。

標準報酬月額の決定方法

標準報酬月額は毎年7月に行われる「定時決定」により、4月〜6月の給与平均を元に設定されます。大幅な給与変動があった場合は「随時改定」が適用されることもあります。

毎月のチェックポイント

1. 標準報酬月額に変動がないか確認

• 昇給・降給の有無
• 通勤手当・役職手当の変更
• 月収が連続3か月変動していないか

2. 最新の保険料率を使用しているか確認

• 協会けんぽの最新版料率の反映
• 厚生年金保険料の確認

3. 40歳到達者の介護保険料追加

• 今月40歳になる従業員の確認
• 65歳到達者の控除終了処理

4. 社会保険加入・喪失手続きの確認

• 新入社員の加入手続き
• 退職者の喪失手続きと最終月控除

社会保険料の計算ミスが与える影響

• 従業員への返金・追徴手続き
• 住民税や年末調整の再計算
• 法定調書・算定基礎届の訂正
• 将来の年金額へ影響するケースも

社会保険料の管理を効率化する方法

1. 給与計算ソフトの活用

社会保険料率の自動更新や随時改定通知などにより計算ミスを大幅に減らせます。

2. 社会保険アウトソーシングの活用

社労士・税理士に業務を委託することで手間とリスクを削減できます。

まとめ

社会保険料の計算は複雑に見えますが、基本は「標準報酬月額×保険料率」です。正確な給与情報管理と毎月の変動チェックが重要です。

• 標準報酬月額の変動確認
• 最新料率のチェック
• 介護保険対象者の年齢確認
• 加入・喪失手続きの適正化

社内だけでの管理が難しい場合は専門家のサポートも検討してください。弊社では社会保険料計算支援・給与計算アウトソーシング・クラウド導入支援などを提供しています。お気軽にご相談ください。

この記事を担当した税理士

株式会社YMG コンサルティングラボ 酒井 康至

保有資格公認会計士・税理士

専門分野法人税・消費税・国際税務

経歴大学卒業後、上場企業の専門商社(鉄鋼系・食品系)の経理部員として約15年の経験。内海外駐在3年半。

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