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2022.05.06

【徹底解説！】そもそも税理士に相談できることって何！？

そろそろ税理士に依頼したいな……と思うものの「一体税理士は何をどこまでやってくれるのだろうか？」と思うことはありませんか。 この記事では税理士に相談、依頼できることと、税理士に依頼する際の注意点をご紹介します。また税理士に依頼すると効果的なタイミングなども合わせてご紹介します。

そもそも税理士とは？

税理士というと「税の専門家である」と想像ができますが、税理士は何をしてくれるのでしょうか。

税理士には、税理士ではないとできない「独占業務」があり、それは税務代理業務、税務書類の作成、税務相談の3つです。具体的には、税務申告を納税者に代わって行うこと、税務申告に必要な書類を納税者に代わって作成すること、納税者からの個別具体的な納税義務に関わる税務の相談に応じることなどです。 このためこの業務を依頼したい場合には、必ず税理士に依頼しなければなりません。

税理士に依頼できること

税理士に依頼できることは独占業務以外にもさまざまなものがあります。ここでは独占業務を含めて主なものをご紹介していきます。

(1)確定申告、決算申告

個人事業主も法人も、確定申告、決算申告が必要です。税務代理(代理で申告すること)は税理士しかできません。

申告書の作成は専門的な知識が必要になり、特に法人になると作成する書類も多くなります。税理士に依頼すれば安心して正しい申告ができるでしょう。

(2)月次での顧問

月次で顧問をお願いすると、税理士からさまざまなアドバイスが得られます。

節税のアドバイス

税理士に依頼すると合法的な節税アドバイスがもらえます。

節税対策は決算後にできることが限られています。決算時だけでなく年間を通して税理士に関与してもらうと、決算の数字を予測した上での節税アドバイスが得られ、期中から節税対策ができるので効果的です。

月次での数字報告、経営分析

月次で顧問を依頼すると、月次で帳簿の数字を確定させてくれるので、おおむね一ヵ月後には自社の業績を把握できます。できる限りリアルタイムで業績を把握することで、適切な経営判断を行えます。

また前期比較、予算比較などの比較分析や、粗利率、労働分配率を把握した経営分析などをしてくれて、経営判断の参考にできます。

記帳の指導

自計化(自社で記帳)する場合は、会計ソフトの導入、入力指導をしてもらえます。また、資料の整理方法や保管方法もアドバイスしてもらえます。 ソフトへの入力方法だけでなく、記帳するには税務上の判断が必要です。日々の取引の判断も税理士に相談しながら行うことができます。

(3)記帳代行

領収書の整理から、会計ソフトへの記帳までを依頼できます。 記帳は事務的に煩雑なだけでなく、簿記の知識も必要です。税理士に依頼すれば事務負担を減らせる上に、正確な処理が可能になります。

(4)資金繰り、借入時のサポート

具体的には以下のとおりです。

・借入時の資料準備
・事業計画の作成
・金融機関の紹介
・金融機関への業績説明のサポート、同席 など

月次での顧問料に含まれることが多いサービスです。

(5)短期、中期計画の作成

計画には1年の短期計画から、3年、5年の中期計画までさまざまなものがあります。それぞれ作成する目的がありますが、いずれも経営者の思いと今後の目標を数値に落としこみ、それを意識して行動することは経営上大切です。

税理士は経営者の話を聞き出した上で数値化し、一緒に計画を作成してくれます。

(6)事業承継のサポート、相続対策

具体的には以下のとおりです。

・事業承継計画の作成
・事業承継税制への対応
・M&Aの相談、仲介会社の紹介
・相続対策、相続税申告 など

(7)税務調査対応

税務調査が来た時には立ち会い、調査官への対応をともにしてくれます。

もし申告時に書面添付(税理士法33条の2)を添付している場合には、税務調査の前に税理士が意見徴収を行い、調査省略になるケースもあります。書面添付をどうしたら添付してもらえるか、申告時に確認するとよいでしょう。

税理士に依頼するタイミングは？

税理士に業務を依頼をしようと考えるタイミング、依頼をすると効果的なタイミングにはどのようなケースがあるでしょうか。ここでは主なタイミングをご紹介します。

(1)個人事業主が青色申告を検討するタイミング

青色申告は青色申告控除など税務面で大きなメリットがあります。所得が増えてきたら節税のためにまず検討すべきです。しかし青色申告を行うには複式簿記で記帳をして、損益計算書だけでなく貸借対照表も作成する必要があります。簿記の知識がないと難しい場合もあるでしょう。

税理士に依頼すれば正確な申告をしてもらえて安心です。

(2)事務作業量が多くなり負担を減らしたくなるタイミング

事業の規模が大きくなると取引数も増え、事務作業量も多くなります。また税務上の判断に迷うときも多くなるのではないでしょうか。

そのような時に税理士に記帳や申告を依頼すれば、正確な申告ができるだけでなく、重い事務作業の負担からも解放されて本業に専念できます。

(3)消費税の課税事業者になるタイミング

年間の課税売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。

消費税の申告を行うには専門的な知識が必要になり、さらに事務作業量も増えます。課税事業者になるということは事業規模も大きくなってきているタイミングともいえるので、税理士に依頼するメリットが出てくるでしょう。

(4)法人化するタイミング

法人の申告は個人に比べて複雑かつ書類も増えます。また、法人化を検討するということはさらに事業規模が大きくなり所得も増えている段階でしょう。税理士に関与してもらうと節税のアドバイスを受けられるので、所得が大きいとそのメリットも大きくなります。

このように事業を行っているとさまざまなタイミングで税理士に依頼するかどうか検討する時があるでしょう。 税理士に依頼するかどうかは、主に以下の点で判断するとよいでしょう。

・取引が増えてきたので税理士に依頼して事務作業を軽減し、本業に専念したいかどうか

・税務上の判断に迷うことが多くなってきたので、税理士に依頼して安心して正確な申告を行いたいかどうか

・所得が増えてきて節税のアドバイスが欲しいかどうか

税理士に依頼する時の注意点

税理士に依頼する場合、気になるのはまずコスト面ではないでしょうか。

コスト面を中心に、税理士に依頼する際の注意点をまとめました。

(1)依頼する範囲を明確にする

税理士に依頼するといっても、前述したように「毎月の顧問契約」「年に一度の申告作業のみ」「記帳代行」など、税理士に依頼できる業務はさまざまです。そして業務の範囲によってコストが違います。どの業務を依頼したいかを明確にし、ご自身の予算と比較して、依頼内容を決めていくとよいでしょう。 また依頼範囲と契約の内容に認識のズレがないようにすることも大切です。年間を通した節税のアドバイスをしてもらいたいと思っても、年に一度の申告のみの契約では難しいところです。希望した内容を依頼できるような契約かどうかを事前に確認しておきましょう。

(2)相性のよい税理士を探す

税理士は税務申告だけでなく、節税や経営に関するアドバイスなど、事業を続けるにあたってのサポートをしてくれます。レスポンスの良さや、質問しやすいかどうかなど、コスト面だけでなく相性の良さも重要な判断材料です。

まとめ

以上、税理士に相談、依頼できること、税理士に依頼する際の注意点などをご紹介しました。

税理士へ依頼できることは、税務申告だけでなくさまざまな業務があります。依頼するにはどの業務を依頼したいかを明確にした上で、契約内容とこちらの希望に違いがないかどうかをよく確認しましょう。経営者が事業を行うにあたって税理士がサポートできる業務は多くあるので、コスト面と比較してうまく利用できるとよいのではないでしょうか。

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