2025年以降の経理課題と解決策 ― 今こそマネーフォワードクラウド導入の好機

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コラム

2025.08.13: 2025年以降の経理課題と解決策 ― 今こそマネーフォワードクラウド導入の好機

インボイス制度や電子帳簿保存法の義務化、さらには2025年度の税制改正や定額減税の継続対応など、相次ぐ法改正により、中小企業の経理業務はますます複雑化しています。こうした変化に対応し、業務効率と正確性を両立させる方法として、クラウド型会計システムの活用が有効です。

本記事では、最新制度の概要と対応ポイント、さらに「マネーフォワードクラウド」を活用した経理改革の実務メリットをわかりやすく解説します。

≪目次≫

中小企業が知っておくべき最新の「法改正×経理業務」
経理業務はより煩雑に
なぜ「マネーフォワードクラウド」が経理業務改革の決定打なのか
まとめ

中小企業が知っておくべき最新の「法改正×経理業務」

法改正への対応は、企業の経理担当者にとって避けられない課題です。経理業務を含むバックオフィス部門を極少人数で担当することが一般的な中小企業では、1人経理担当者自身が情報を仕入れ、勉強し、対策を講じなくてはなりません。

また、2025年以降は、税制改正と既存制度の運用強化が同時進行します。従来のレガシーシステムでは、法令対応や帳簿管理に限界が生じる可能性も高いでしょう。

令和7年度（2025年）税制改正のポイント

2025年度の税制改正では、個人所得税における基礎控除の引き上げや大学生世代向けの特別控除創設などの変更があります。給与所得控除の最低額も55万円から65万円へ改正され、いわゆる「103万円の壁」が「123万円」に引き上げられました。これらの改正は、企業の給与計算設定や源泉徴収税額の算定に直結するため、従業員対応の複雑化や年末調整作業の混乱は避けられません。

さらに、法人税の軽減税率の見直しでは中小企業向けの優遇措置が調整されるため、決算期における税率判定と税額計算にも注意が必要です。

電子帳簿保存法の改正と実務影響

2022年に改正された電子帳簿保存法により、電子取引データの電子保存が義務化されています。施行当初は、条件を満たす場合の紙保存も認められていましたが、この猶予期間は2024年12月末日で終了しました。電子取引データの電子保存義務が強化されるため、法令遵守に適したシステムへの移行が必要です。

インボイス制度の進展と課題

インボイス制度は、2023年10月の導入から1年以上が経過し、新たな運用課題が浮上しています。具体的には、複数の取引をまとめる合計請求書や従業員立替経費のインボイス対応などが挙げられます。誤った処理は仕入税額控除の適用不可につながるため、請求書フォーマットの統一やインボイス判定基準の理解が不可欠です。

定額減税における2025年の実務課題

定額減税は、デフレ脱却を目的とした減税措置として、2024年に実施されました。対象者の判定や所得税への対応は終わりましたが、個人住民税に関する減税処理など一部の業務は、2025年も継続します。

対象者の判定が複雑化

定額減税の対象者判定基準は「2024年の所得」ですが、その所得額は2024年度の年末調整や確定申告によって確定します。そのため、配偶者や扶養親族の控除対象判定が間に合わないケースもあるでしょう。なかには、自治体からの通知によって後追い判定される場合もあり、帳簿の修正や源泉徴収票の確認が必要になります。

住民税の源泉徴収対応

会社員の個人住民税は、1年間の所得に応じた住民税額を12カ月で分割し、6月から翌年5月までの給与から天引きされます。しかし、定額減税が適用される2025年の住民税は、7月から翌年5月までの11カ月で分割され、6月分はありません。こうした変則的な処理により、1人経理の業務負担が増加します。

社内体制の再整備

定額減税の適用は、従業員の所得や扶養家族状況によって異なるため、定額減税専用の帳簿で個別に管理しなければなりません。また、給与明細書や源泉徴収票の記載内容が従来と違う点について、社内全体に周知しておく必要もあるでしょう。加えて、改正後の税制適用も重なるため、年末調整に向けた体制整備が急務となります。

定額減税に対する法人経理担当者の業務については、下記記事で詳しく解説しています。

【定額減税】法人経理担当者はどう動くべきか

【定額減税】法人経理担当者はどう動くべきか

経理業務はより煩雑に

経理業務は、企業の金銭の流れを数値化し、帳簿作成・決算処理・税務申告などを通じて適切に管理する重要な仕事です。こうして蓄積される財務データは、戦略的な意思決定や対外的な信用力に関わるため、常に高度な正確性が求められます。

しかし、経理業務の複雑化が加速し、従来の手作業を中心としたレガシーシステムでは対応が困難になってきました。特に、人的リソースに限りがある中小企業では「1人経理」が一般的で、業務負担の偏りや不在による業務停滞といった属人化リスクも抱えています。今こそ、DX化へと一歩を踏み出す、システムの転換期です。

中小企業経営に効く｜クラウド型会計システム導入で得られる3つの効果

クラウド型会計システムの導入は、中小企業の経理業務に革新的な変化をもたらします。単なる業務効率化にとどまらず、経営判断の迅速化や法改正への対応強化など、企業経営の安定化につながる効果も期待できるでしょう。

効果1：業務効率化の実現

クラウド型会計システムでは、取引データの仕訳記帳・集計・帳簿作成までを自動で行います。さらに、金融機関や法人カード、各店舗のPOSレジとの連携により、データ取得から自動化することも可能です。こうした機能は、ヒューマンエラー防止による正確性向上、大幅な工数削減による担当者の負担軽減につながります。

効果2：スピーディな財務状況把握

クラウド型会計システムのデータは、クラウドサーバー上に保存されています。IDに権限を付与することで、経理部門以外の従業員も時と場所を選ぶことなく経理データにアクセス可能です。リアルタイムの財務状況を迅速に把握できるため、経営方針の改善策検討など経営判断もスピードアップするでしょう。1人経理不在時でも従業員自身が対応できるため、営業機会を逃しません。

効果3：税制改正への対応

経理業務における正確性の維持には、税法をはじめとする関連法令の理解と継続的な学習が必要でした。しかし、クラウド型会計システムを導入すれば、運営元のアップデートにより、常に最新かつ最適な法令に沿った処理が行えます。電子帳簿保存法に則った帳簿書類保存、インボイス制度に対応した適格請求書の発行や管理、定額減税に対応した給与計算なども自動的に対応してくれるのです。

【要チェック】クラウド型会計システム運用に潜む3つの注意点

このように高い効果が見込める一方、クラウド型会計システム導入・運用にはいくつかの注意すべき点があります。

注意点1：導入コスト・維持コスト

クラウド型会計システムは、毎月の利用料金が発生するサブスクリプションタイプが主流です。導入コストは抑えられますが、長期的な維持コストを考慮する必要があります。ただし、導入による業務効率化やペーパーレス化の促進、リソースの再配分による生産性向上などを総合的に判断すれば、投資効果は十分見込めるでしょう。

注意点2：セキュリティリスク

インターネット接続には、情報漏えいや外部侵入のリスクが伴います。しかし、クラウドツールの多くは、専門家による厳格なセキュリティ対策が施されているため、むしろ安全性が高まるでしょう。ただし、外部認証の取得状況などを確認し、信頼できる運営会社を選ぶことが重要です。

また、クラウド上にデータが保管されることで、PC故障や災害時の復旧も迅速に行えます。さらに、ID管理によるアクセス履歴の記録は内部不正の抑止力が高く、経理業務における透明化が向上します。

注意点3：社内研修・周知の手間

新しいシステムの導入には、社内の理解と協力が欠かせません。経理担当者だけでなく、全社員を対象とした研修や説明会、ITリテラシーの周知も必要です。なかには、デジタル化に苦手意識を持つ人や新しい仕組みに抵抗を感じる人もいるため、丁寧な対応が求められます。

なぜ「マネーフォワードクラウド」が経理業務改革の決定打なのか

マネーフォワードクラウドは、中小企業の成長フェーズや課題解決に応じ、必要な管理機能を柔軟に選択できるクラウド型バックオフィス支援サービスです。個人事業主から創業直後の小規模企業、中堅・中小企業、さらには上場企業まで、幅広い事業ステータスに対応したプランが用意されています。

特に、バックオフィス業務の最適化と拡張性に優れており、人的リソースに制限がある中小企業における業務効率化に大きな効果を発揮するでしょう。経理業務改革の決定打となる理由として、以下の4つが挙げられます。

理由1：銀行・カード等の金融機関連携

外部連携によるデータ取得の自動化は、クラウド型会計システムの大きな魅力です。マネーフォワードクラウドは、金融機関・クレジットカード・POSレジシステムはもちろん、「ASKUL」「たのめーる」といった通販サイトや交通系ICカードとも連携できます。これにより、仕入・売上に関わる処理だけでなく、備品購入や交通費精算なども自動化可能です。

理由2：高精度AI仕訳

データ連携で自動取得した明細に対して、自動仕訳ルールに基づいた勘定科目が自動提案されます。経理担当者はAIが提案した勘定科目の確認・承認を行えば、記帳業務の完了です。AIの学習精度も高く、使うほどに最適な仕訳業務ができるようになり、大幅な工数削減が期待できます。

理由3：シリーズ製品との強力な連携

マネーフォワードクラウドは、会計・請求書・経費精算などの経理業務に加え、勤怠管理・給与計算・社会保険手続き・年末調整などの人事労務分野、契約に関する法務等のサービスも充実しています。自社のニーズに合わせて必要なものだけを選択できるため、無駄がありません。また、サービス間の連携によりバックオフィス業務全体を効率的に一元管理できる点も魅力です。