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2023.05.19

【採択率80%超え】IT導入補助金ってどのような補助金？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の方が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで業務効率化を図る場合に、費用の一部を補助してくれるものです。

2017年から始まり毎年続いてきた制度ですが、2023年度（令和5年度）も引き続き募集を開始し、公募要領も公表されました。

このコラムでは、2023年度のIT導入補助金の概要、申請の基本的な流れおよび注意点を解説します。

ITツールの導入費用は金額が大きくなりがちです。
またITツールの範囲も、ソフトウェアに限らず、導入費用やパソコンなどのハードウェアが対象になることもあります。

費用の一部をサポートしてくれれば、コストを原因として導入を諦めていた事業者でも検討できる可能性があるのではないでしょうか。

最新のIT補助金の概要を確認しておきましょう。

IT導入補助金の概要

2023年度のIT導入補助金について、概要を紹介します。

（1）補助対象者

IT導入補助金を申請できる事業者は、中小企業と小規模事業者のみです。業種や組織体系によって条件が異なります。

引用：IT導入補助金2023ホームページ

（2）補助金の種類

IT導入補助金には、以下の種類があります。

①通常枠（A・B類型）
②デジタル化基盤導入枠
③セキュリティ対策推進枠

それぞれの概要および対象のITツールは以下のとおりです。

①通常枠（A・B類型）

自社の課題やニーズに合ったITツールの導入経費を一部補助することで、業務効率化および売上のアップをサポートします。

ITツールは、顧客対応・販売支援、決済、在庫管理、会計システム、総務・人事関連のシステム、汎用・自動化・分析ツールなど幅広い範囲のソフトウェアが対象になります。

ただしどのITツールでもよい訳ではなく、IT導入支援事業者が事務局に登録申請をおこない、認定を受けたものだけが補助対象となります。

②デジタル化基盤導入枠

コロナ禍でも生産性向上に取り組む中小企業等を支援するとともに、インボイス制度への対応、企業間取引のデジタル化推進のために、①の通常枠よりも補助率を引き上げて支援するものです。

ITツールは、会計、受発注、決済、ECに関するもので、通常枠よりも範囲は狭くなります。

こちらもIT導入支援事業者が事務局に登録申請をおこない、認定を受けたものだけが補助対象となります。

③セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的としています。

独立行政法人情報処理推進機構が「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に委細しているサービスが対象です。

（3）補助金額

補助額の下限・上限、補助率は以下のとおりです。

引用：IT導入補助金2023ホームページ

（4）スケジュール

スケジュールはIT導入補助金2023のホームページに掲載されています。

参考までに通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠に関するスケジュールは以下のとおりです。

随時更新されていくため、申請を検討する際には最新のものを確認しましょう。

今後も補助金事業は続く予定ですが、予算があるものなので検討をするなら早い方がよいでしょう。

「IT導入補助金2023」申請の基本的な流れ

申請、交付までの基本的な流れは以下のとおりです。

（1）ITツールの選択

まずは自社の課題、ニーズを洗い出し、どのITツールを導入すれば自社の業務効率化が図れるかを検討しましょう。

希望するITツールの機能などがある程度決まったら、補助金対象のシステムを提供するIT導入支援事業者に連絡をして相談します。

「IT導入支援事業者」はIT導入補助金2023のホームページ<リンク③挿入>に公表されています。

（2）「gBizIDプライム」アカウントの取得

ホームページから取得できます。

（3）「SECURITY ACTION」の実施

情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言します。自己宣言サイト上で実施可能です。

（4）「みらデジ」の「経営チェック」の実施

「みらデジ」ポータルサイト上で実施します。経営課題をデジタル化で解決できるかをチェック、サポートしてくれます。

（5）交付申請

IT導入支援事業者と共同で、交付申請の事業計画を策定します。

その後「IT導入支援事業者から」申請マイページの招待を受けて、必要情報を入力した後、「IT導入支援事業者が」ITツールの情報等を入力します。

このようにIT導入支援事業者とともに申請をおこなう必要があり、申請者単独で交付申請はできません。

（6）ITツールの発注・契約・支払い

交付申請後、採択されれば事務局から「交付決定」があります。その後、実際にITツールの発注・契約・支払いをおこないます。

（7）事業実績報告

納品、支払が終わったら、事務局に事業実績報告を提出します。その際には、契約、納品、支払時の証憑を添付する必要があります。

（8）補助金交付手続き

事業実績報告後、補助金額が確定します。金額確認後、補助金が交付されます。

（9）事業実施効果報告

必要事項を申請マイページで入力し、IT導入支援事業者の確認を経てから提出します。

申請にあたっての注意点

IT導入補助金を申請するにあたっての主な注意点は以下のとおりです。

（1）申請は余裕をもっておこなう

スケジュールが公表されています。事前に確認した上で、余裕をもって申請しましょう。

（2）「gBizIDプライム」アカウントの取得は早めにおこなう

アカウントの取得には約2週間必要です。余裕をもって申請しましょう。

（3）交付決定前に契約したものは補助対象外

申請をして補助金の交付決定を受けてから、実際に契約をおこないましょう。

交付決定前に契約してしまうと、補助対象外となってしまいます。

申請から交付決定までは、通常2ヶ月ほどかかります。

（4）IT導入支援事業者の協力が必要

前述したように申請にはIT導入支援事業者が手続きをする場面があります。申請者が単独で申請できるものではありません。

（5）事業実施効果報告は3年間必要なケースがある

補助金入金後、生産性向上の数値目標に関する状況の報告等を、報告期間内におこなう必要があります。

報告期間が指定されているため、注意が必要です。

賃上げ目標が必須となる類型に申請した場合、事業実施効果報告を報告期間内に提出しなかったり、事業計画が未達であったりすると、補助金の全部または一部の返還を求められます。

引用：交付申請の手引き

（6）導入したいITツールによってIT導入支援事業者は異なる

補助対象として導入したいITツールを提供する事業者が「IT導入支援事業者」になります。

（7）最低利用期間がある

ITツールには最低利用期間が定められており、この期間内に解約や利用停止をした場合は補助金返還の対象となります。よく検討した上で申請しましょう。

まとめ

以上「IT導入補助金2023」の概要を紹介しました。

IT導入補助金は毎年少しずつ変更されている部分があるため、最新のものを確認しましょう。

また、スケジュールも随時更新されます。申請を検討する場合にはホームページをよく確認し、IT導入支援事業者としっかり打ち合わせをするとスムーズです。

IT導入補助金は、比較的採択率の高い部類の補助金と言われています。

しかし、補助金をもらうことが目的ではなく、自社の業務効率化を図ることが目的です。

IT導入補助金は「自社の課題を明確にして業務効率化を図る場合に、費用の一部を援助することでサポートをする」という趣旨であることを念頭におきながら検討しましょう。

特に近年インボイス制度や電子帳簿保存法の改正を契機にして、ITツールの導入により中小企業等がペーパーレス化、業務効率化を図るケースも多くあるでしょう。

補助金にも予算があるため、検討する場合は早めにおこなうことがおすすめです。

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