【ふるさと納税は年間計画がおすすめ】節税効果を最大限に生かす方法 - 神奈川横浜・町田経理アウトソーシングオフィス

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コラム

2025.02.01: 【ふるさと納税は年間計画がおすすめ】節税効果を最大限に生かす方法

ふるさと納税の概要と節税効果

ふるさと納税は、税金を有効に使い、地域経済を応援し、各地の特産品などを楽しむことができる制度です。具体的には、地方自治体に寄付を行うことが地域貢献になると同時に、寄付金控除の適用で節税効果も得られるという仕組みになっています。地域特産品などの返礼品を受け取れる点も大きな魅力です。

ふるさと納税5つのメリット

応援や恩返しができる

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として2008年5月に創設されました。生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、応援したい地域を支援することができます。また、スポーツチームや文化団体などの応援にもつながるでしょう。寄付先を自分で選べるため、気持ちを直接届けられます。

節税効果が高い

ふるさと納税では、自己負担額2,000円を除いた寄付額の全額が、住民税や所得税から控除されます。つまり、ふるさと納税を利用すると、税金の一部を自分の意思で地域応援や特産品に変えられるというわけです。トータルでの税負担額は変わりませんが、「お金を有効活用して得をする」ということが、実質的な節税効果につながります。

地域色豊かな返礼品がある

ふるさと納税の返礼品には、地域の特産品や工芸品、地元の名産品などがあり、どれもその土地ならではの魅力が詰まっています。たとえば、農産物や海産物は産地直送の新鮮さを味わえます。また、伝統技術を生かした工芸品から、地域の特色や歴史を知ることもできるでしょう。普段の生活ではなかなか手に入らないものを楽しみながら、生産者や事業者の応援にもつながります。

地域の活性化に役立つ

ふるさと納税の魅力の1つは、寄付金の使い道を自分で選べることです。たとえば、学校や医療施設の充実、自然環境の保護など、地域が抱える課題に直接貢献することができます。また、寄付金が地域の生産を支えたり、観光スポットの整備に使われたりすることで、地域産業の活性化に役立ちます。さらに、寄付を通じて地域に関心を持つ人が増えれば、その後も良好な関係が続くことで、持続可能な地域社会の構築にもつながるでしょう。

家族団らんにも役立つ

ふるさと納税の返礼品は、食べ物や生活雑貨、施設の利用券など多岐にわたり、家族で利用できるものも豊富です。家族で返礼品を選んだり、寄付先について話し合ったりすることは、コミュニケーションが深まるきっかけになります。また、ふるさと納税の仕組みや税金の使い道について考える機会を持つことで、税や社会についての知識を深めることもできます。そして、返礼品を家族で一緒に楽しむ時間が、思い出を共有する貴重なひとときになるでしょう。

寄付をする際の注意点

節税効果のある人、ない人

ふるさと納税の節税効果を得られるのは、所得税や住民税を支払っている納税者が対象です。専業主婦（主夫）や学生、あるいは非課税枠内で収入を得ている人でも寄付を行うことは可能ですが、控除対象となる課税所得がないため節税にはつながりません。

控除額には上限がある

ふるさと納税では、寄付金額の全額が寄付金控除として適用されます。ただし、控除が適用される寄付金額には、上限がある点に注意が必要です。この上限金額は、納税者の課税所得額を基準に設定されているため、収入額面が同じでも扶養家族の有無や人数などによって異なります。

上限をはみ出た分はどうなる？

納税者ごとに設定された寄付金額の上限を超えた寄付金額は、控除の対象外として扱われます。ただし、節税効果がない場合でも、寄付そのものや返礼品を受け取ること自体は可能です。なお、返礼品の調達価格は法律で寄付額の30％以下と定められています。そのため、節税効果やお得感を期待している場合は、範囲内の寄付にとどめておくと良いでしょう。

「ふるさと納税」寄付年間計画の立て方

ふるさと納税の寄付には期限がありません。一方、所得税や住民税は、1月1日から12月31日までの1年間を一区切りとして課税金額を算出します。そのため、年末までの寄付に対して寄付金控除が適用され、1月1日になると寄付金額はリセットされます。だからこそ、ふるさと納税を最大限活用するための計画は、年始に立てることが重要なのです。

ふるさと納税の寄付計画に向けた5つのステップ

ステップ1：控除上限額の算出

まずは、控除対象となる寄付金の上限額を正確に把握しなければなりません。控除上限額は、納税者本人の年収や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除などの所得控除を受けているかどうかによって異なります。ふるさと納税ポータルサイトにあるシミュレーションツールを使って、自分の寄付金控除上限額を計算しておきましょう。

ただし、ふるさと納税の寄付金控除上限額は、寄付を行う年の所得合計を基準に算出します。そのため、年間所得額が確定する12月31日までは、「目安」の金額となる点に注意が必要です。

収入の変動が大きい場合

会社員など、収入の変動が小さい人は、前年度の所得を参考にシミュレーションします。しかし、自営業や個人事業主などで収入の変動が予測しにくい人は、まず最低限確保できる収入から控除上限額を計算し、実態に応じて再計算する方法が安全です。

ステップ2：寄付額の配分

寄付金控除の上限額がわかったら、それを1年間でどのように使うかを計画します。たとえば、毎月一定額を寄付したり、自分へのご褒美として季節ごとにまとまった額の寄付をしたりと、自由に組み合わせて考えましょう。計画的に配分することで上限額まで効率よく活用できます。

ステップ3：返礼品のリストアップ

寄付金額の目処が立ったら、欲しい返礼品をリストアップして寄付をする時期を考えます。計画を立てる際に返礼品が届くまでのタイムラグも考慮できるため、季節ものや消費期限のある返礼品も無駄なく活用できます。また、現地で利用するタイプの返礼品を旅行予定に組み込むなど、選択の幅も広がります。

ステップ4：自治体の選定

自治体の選定は、希望する返礼品を取り扱っている自治体を探す方法と、出身地や応援したい地域の自治体で扱っている返礼品から選択する方法があります。どちらの方法を選んでもかまいませんが、寄付金控除申請にで「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄付先の自治体数に制限がある点に注意が必要です。

ステップ5：寄付金控除申請

ふるさと納税で寄付金控除を受けるためには、寄付金控除申請手続きを行う必要があります。この控除申請には、条件を満たす人が利用できる「ワンストップ特例制度」と誰もが利用できる「確定申告」という2種類の方法があります。

ワンストップ特例制度

会社員などの給与所得者のうち、もともと確定申告をする必要がない人で、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に利用できる制度です。

寄付を行うたびに自治体から送付される申請書に必要事項を記入し、郵送やオンラインで返送するだけで手続きが完了します。ただし、申請の締め切りが寄付翌年の1月10日と早いため、年末に駆け込みで寄付をする場合は手続きが間に合わないおそれがある点に注意が必要です。

確定申告

個人事業主やフリーランスで確定申告を利用する人は、あわせて寄付金控除申請も行います。給与所得者であっても、寄付先自治体が6つ以上ある人や、医療費控除など他の控除も申請する人、ワンストップ特例制度に間に合わなかった人などは、確定申告による寄付金控除申請が必要です。確定申告は、原則、毎年2月16日から3月15日までとなっておりオンラインサービスも利用できます。

ふるさと納税の確定申告について、下記コラムでも詳しく解説しています。ワンストップ特例制度を忘れていても大丈夫！「ふるさと納税」の確定申告を楽に済ませる方法

計画的なふるさと納税で、さらに得られる3つのメリット

ふるさと納税を計画的に活用すると、冒頭で説明したふるさと納税のメリットに加えて、次のメリットも得られます。

控除上限額を最大限生かせる

あらかじめ寄付控除の対象となる上限金額を把握し、自治体への寄付を計画的に管理すると、寄付控除上限額を無駄なく活用できます。あらかじめ寄付先や返礼品をリストアップしておけば、寄付したい自治体や返礼品に寄付する前に限度額に達してしまったという失敗も防止できます。

余裕を持って返礼品を楽しめる

計画的に寄付をすることで、欲しい返礼品を欲しいタイミングで受け取れます。年末に慌てて寄付を行うと、各返礼品の到着が重なってしまい、保管や消費に困る場合もあるでしょう。また、自治体に申し込みが集中することで調達が間に合わず、なかなか届かないというケースもみられます。計画的な寄付はこれらを回避でき、余裕を持って返礼品を楽しめます。