2024.11.21
経営者の経理兼務はコスト削減になるのか?見落としてはならない「社長の価値」
経営者が兼務する経理業務とは 少子化の進行によって、わが国の生産年齢人口(15~64歳)は減少を続けています。それを補っていた高齢者の就業者数も近年では減少に転じていることから、人材不足の問題はより…
電子帳簿保存法改正は当初2022年1月から実施予定でしたが、急遽、2024年1月適用開始に延期されました。
一部企業にしか直接関係なかったため、知名度は低かったのですが、今回の改正により、多くの企業・個人事業主に関係するようになりました。
現在、メールで届いた請求書を紙に印刷し、保存している企業様は、今後罰則の対象になる可能性があります。
今回のセミナーでは、2022年1月より改正された電子帳簿保存法について、概要から対応方法まで60分間で、徹底解説いたします!
「電子帳簿保存法なんて難しくてよくわからない・・」と放置しているといつの間にか不正をしてしまうかもしれません。
2年間猶予もありますが、言い換えると2年間で準備をしなければいけないということになります。
準備を怠った場合、青色申告や連結納税の承認取り消し処分、通常課される重加算税の額にさらに当該申告漏れに対する税額の10%相当の金額が加算されるなど罰則を受けてしまう可能性がありますので、しっかりと対応していく必要があります。
まずはセミナーにご参加いただき、電子帳簿保存法とは何か、今後どう対応していくべきなのかご一緒に検討できる機会とできればと思います。
● そもそも電子帳簿保存法が何なのか分からない
● 罰則を受けないために、とりあえず最低限のことだけはやっておきたい
● 電子帳簿保存法に対応するために具体的に何から始めればいいか知りたい
● 今後のデジタル環境の変化に対応できる
● 電子帳簿保存法の概要が分かる
● 無意識に不正をして罰則を受けないために今何をするべきかが分かる
● 電子帳簿保存法対応への具体的な手順が分かる
ようになります!
・デジタル化に関する社会の動向
・電子帳簿保存法の概要
・電子帳簿保存法対応に対する具体的な取り組み
講師:税理士法人YMG林会計 代表 林 充之
・電子帳簿保存法と電子取引について
・マネーフォワードクラウドを利用した対応方法
・MFクラウドboxの概要
講師:株式会社マネーフォワード 事業推進本部 カスタマーサクセス横断戦略部 副部長 森田 隆氏
電子帳簿保存法に対応するために何をすればいいか、貴社のご状況をお伺いしながら個別でご相談をお受けいたします。
【申込特典】先着5名!専門家による個別無料相談
※1.各日程同プログラムとなりますので、ご都合の良い日程へご参加下さい。
※2.本講義はwebでのLIVE配信セミナーとなります。
※3.PC・ipad・スマートフォンでご覧頂けます。
定員:各回40名
株式会社マネーフォワード 公認会計士試験一次試験の合格を経て4年ほど会計事務所にて会計、税務関係の業務に従事。 |
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税理士法人YMG税理士法人 法政大学経済学部を卒業後、専門学校税理士科講師を経て横浜市緑区で約100名の専門家集団YMGグループ代表として現在に至る。税務を中心として法人、個人事業者はもとより個人事業者が会社を起業するところから経営、会計といったあらゆる運営をサポートし、経営者が会社を経営する上での助言を多数し、経営者や専門家に向けた研修等の講師経験も数多く、信頼と実績に裏付けられたより具体的な対策をわかりやすく解説することを心掛けている。 |
本セミナーは申し込み先着順・無料の定員制セミナーとなっております。 また、オンライン開催のためご自宅からお気軽にご受講いただけます! ぜひ、お早めにお申し込みください! |
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