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2026.07.28

限られた人数で経理を回すためのDX実践ステップ

人手不足が深刻化するなか、「採用しても続かない」「社長や経理担当者に業務が集中している」「経理担当者が辞めたら会社が止まりそうだ」と不安を抱える中小企業は少なくありません。しかし、会社が回らなくなる本当の原因は、限られた人数でも業務が回る仕組みが整っていないことにあります。

一方で、「仕組みづくりにはDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要だとわかっていても、コストが高そうだ」と踏み出せない経営者も多いでしょう。そこで本コラムでは、低コストの経理DXを活用して、少ない人数でも業務を回しやすくするための実践的なステップを解説します。

人手不足で会社が回らない本当の理由は「仕組み不足」にある

人手不足が続くと「とにかく人を採らなければ」という発想になりがちです。しかし、問題は、人手が足りないことではなく、人に依存する構造にあります。担当者ごとに作業の進め方が異なり、特定の人がいなければ業務が回らない状態では、人を増やしても負荷が分散しません。まずは、自社のどこに仕組み不足があるのかを把握することが改善の出発点です。

採用しても定着せず、社長が実務を抱える悪循環

採用しても定着しないと悩む企業では、業務の偏りや引継ぎの難しさが背景にあり、新たに採用した社員の負担が重い傾向にあります。採用が成果につながらなければ、残った社員の業務負荷が軽減できず、経理や請求などの重要業務がベテラン社員に集中する状況が続きます。社長が承認や確認作業まで抱え込むケースも珍しくありません。

そうなると、経営判断に使うべき時間が日々の処理に奪われ、管理部門の改善が後回しになる悪循環に陥るのです。

属人化が進むと「人手不足」が永続化する構造

人手不足が続く企業では、日々の処理に追われて業務の標準化やマニュアル整備に手が回らず、担当者ごとの進め方が固定化します。こうした属人化が進むと、手順や判断基準が共有されず、引き継ぎの難度が高まります。後任者は、前任者の頭の中にしかない情報を一から覚えなくてはならず、時間もかかることから教育途中で離職を選ぶケースもあるでしょう。

さらに日本では労働人口の減少が進み、特に、IT・ICT・DX人材の確保も難しくなっています。既存社員をDX人材として育成するにも高度な教育が求められるため、中小企業にとって新規採用も育成も容易ではありません。

経理DXは「人を増やさずに会社を回す」ための最も効果的な手段

経理DXは、中小企業に多い1人経理でも経理業務が回る仕組みづくりに効果の高い方法です。経理業務には、取引確認、仕訳記帳、請求書の発行、支払処理、経費精算など定型的な手作業が多く、1人経理は日々数字と向き合います。クラウド型会計システム（以下、クラウド会計）や請求管理ツールは、煩雑な定型作業と相性がよく、効率化や省人化に寄与します。

通帳入力・仕訳作業の自動化で月末残業を大幅削減

従来の経理では、銀行の通帳やネットバンキングの明細を確認しながら会計ソフトへ手入力する作業が一般的です。クラウド会計を導入すると、銀行・クレジットカードの明細取得から仕訳記帳、集計までを効率化できます。

これにより、担当者の作業負荷が大きく減り、入力ミスや転記漏れといったヒューマンエラーの防止にも有効です。月次データが早くまとまるため、経営者が利益状況をタイムリーに把握でき、経営判断の精度が高まります。また、より創造的な業務へとリソースを配分しやすくなるでしょう。

請求・支払・経費精算の自動化で担当者1人でも回る体制に

紙の請求書やExcel中心の管理では、入力やチェック、承認のたびに手作業が発生し、担当者1人では手が回らない状況になりがちです。請求管理や経費精算のクラウドツールを活用すると、請求書の発行から送付、入金状況の管理、経費申請の承認までをオンラインで一元管理できます。社長や管理職は画面上で内容を確認して承認するだけでよく、紙の回覧や押印は不要です。

こうした自動化は工数の大幅削減を実現させ、1人経理でも回しやすくなります。ルールが明確になることで業務が標準化し、担当者が休職・退職した場合でも業務が止まりにくい体制が構築できます。

経営者がDXをためらう最大の理由は「費用不安」だが、実は低コストで始められる

経理DXの必要性を感じていても費用面の不安から、導入をためらう経営者は珍しくありません。また、「自社の規模で必要なのか」「使いこなせるだろうか」という不安も多く聞かれます。特に、中小企業では、毎月の固定費を増やすことに慎重にならざるを得ないのが実情です。
しかし、近年は中小企業向けのクラウドサービスが増え、経理DXを比較的低コストで始めやすくなっています。ここでは、費用に対する考え方を整理し、自社にとってのDX導入が現実的かどうかを判断するポイントを解説します。

「DXは高い」という誤解が中小企業の導入を妨げている

DXの具体的な費用については、その内容や企業規模、方針などによって異なります。大企業では億単位の資金をかけて一気にDXを進めるケースもある一方で、中小企業向けのサービスでは1ユーザーあたり月額数千円程度から利用できるものもあります。必要な機能に絞って導入すれば、コストを抑えつつ、日々の工数削減やミスの減少といった効果を得られます。

小規模企業ほど費用対効果が高い理由

DXは、「ITツールを入れること」ではなく「ITツールによって業務改革を起こすこと」です。クラウド会計などを導入した結果として工数が削減されたのなら、その分の人件費をよりコアな業務へ振り分けることができます。また、自動化により品質が安定し、正確な経理データをタイムリーに把握できるようになったことで、営業機会の損失を防げるケースもあるでしょう。

さらに、デジタル化を進めることで、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しやすくなります。並行的にペーパーレス化も実現するため、印刷コストや管理コスト削減にもつながります。長期的視点でとらえると、費用対効果が高まりやすいでしょう。

低コストで始める経理DX：スモールスタートと補助金活用が鍵

経理DXを推進する際、「一気に進めよう」とすると費用も負荷も大きくなり、現場の混乱を招きやすくなります。無理なく定着させるためには、現状の業務内容を棚卸しして、効果が出やすいところから小さく始めることが重要です。

自社での対応が難しい場合は、経理専門のアウトソーシング業者などのDX導入サポートを受けるのも1つの方法です。外注費用はかかりますが、自社に必要なツール選出からデータ移行まで任せることができ、DX導入のスムーズさを考えると投資効果が高いといえるでしょう。

現状業務の棚卸しと優先順位付けが成功の第一歩

まずは、「いつ、誰が、どの作業を、どのように、どのツールで進め、どのくらいの時間を使っているか」を洗い出します。通帳入力、請求書発行、支払処理、経費精算、給与計算、月次決算など、経理業務を細かく分解していきましょう。こうすることで、属人化が進んでいる部分やボトルネックとなっている作業が明らかになります。

そのうえで、「この作業が自動化できれば、工数がどのくらい減らせるか」「万が一、止まると影響の大きい作業はどれか」といった観点で、DXの優先順位を決めます。最初から全体の最適化を目指すのではなく、効果がわかりやすい部分から着手することが、定着の鍵です。理由と目的を明確にすることで、現場も納得しやすくなるでしょう。

スモールスタートと補助金活用で初期費用を抑える

優先順位が決まったら、1つか2つの領域に絞って導入します。例えば、「最も作業時間の多い銀行明細の取得と仕訳から自動化する」「遅延が起こると困る請求書発行と入金・支払管理をクラウド化する」といった具合です。小さく始めることで費用を抑えられ、効果を観察しやすくなります。運用に慣れたら、少しずつ適用範囲を広げるとよいでしょう。

さらに、初期費用を抑えたい場合は補助金の活用も選択肢になります。クラウド会計や請求管理ツールは対象になりやすく、導入時の負担を軽減しながらDXを進められます。

DX導入に活用できる補助金

国の制度は年度ごとに内容が変わるため、最新の公募要領を確認しながら、自社の導入目的に合うものを選ぶことが大切です。ここでは、経理DXと相性のよい代表的な補助金を、名称と方向性に絞って紹介します。

・デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
クラウド会計、請求管理、受発注、経費精算など、ITツールの導入を支援する制度です。経理業務のデジタル化を進めたい場合に検討しやすい補助金です。

・中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消や業務の省力化につながる設備・システム投資をサポートします。バックオフィスを含めて、少人数で回る体制を整えたい場合に向いています。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上につながる設備投資やシステム導入を支援する制度です。経理だけでなく、業務全体の改善や仕組みかを進める場合に活用候補になります。

・自治体のDX補助金（各自治体）
都道府県や市区町村が独自に実施するデジタル化支援制度もあります。国の補助金とあわせて確認すると、選択肢が広がるでしょう。

まとめ：人が採れない時代こそ仕組み化が経営の武器になる

人手不足が続くなかで、採用に頼って会社を運営し続けることは、ますます難しくなっています。これからの中小企業に求められるのは、「人を増やさなくても回りやすい仕組み」を、どれだけ早く整えられるかということではないでしょうか。

経理DXは、その仕組みづくりに最も効果の高い取組です。月額数千円程度から始められるサービスや導入サポート、補助金制度を活用すれば、低予算でも自社にとって必要なDXを導入しやすくなります。

まずは、自社の経理業務を棚卸しし、「人手不足の不安を解消するには、どこから変えるべきか」を考えてみてください。

弊社では、業務の棚卸しから業務フローの最適化、御社に必要なツール選出をサポートしています。
初回無料相談サービスやオンライン相談も受け付けていますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

この記事を担当した税理士

株式会社YMG コンサルティングラボ 酒井 康至

保有資格公認会計士・税理士

専門分野法人税・消費税・国際税務

経歴大学卒業後、上場企業の専門商社(鉄鋼系・食品系)の経理部員として約15年の経験。内海外駐在3年半。

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