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2022.11.21: 事業承継後のDX化について

少子高齢化となった日本では、特に中小企業で後継者不足に悩んでいます。
いかに事業承継がしっかりできるかは、高齢の経営者の悩みの種です。
さらに事業承継は、引き継ぐ相手が見つかればそれで安心ではありません。せっかく事業承継しても、その後に経営が安定しなければ、従業員が安心して働き続けられません。このコラムでは事業承継「後」の課題と、それを乗り越えるための「DX化」についてご紹介します。DX化の概要及びメリットと合わせて、内容を確認しておきましょう。

事業承継後の課題

中小企業では、子供などの親族に引き継ぐやり方が主流でしたが、少子高齢化により後継者不足が深刻となりました。従業員に承継してもらうにも、多額の債務を抱えていることが多く、なかなかリスクをとってもらえないことも多くあります。このような中、M&Aも事業承継の手段としてよく用いられるようになりました。
事業を廃業せずに承継することには、主に以下のようなメリットがあります。
・今までの従業員の雇用を継続しやすい
・今まで築いてきた事業を継続できるだけでなく、さらに発展する可能性も高い

事業承継は、今まで築き上げた事業、資産や従業員を引き継ぐだけでなく、今後それを発展させることが可能です。このため、引き継いだ後の経営方針・経営活動はとても重要です。 M&Aの場合は、引き継ぎ先が承継後のビジョンを持っているケースが多いですが、子供や親族、従業員の場合、経営者としては初心者であることがほとんどです。
このため、以下のような問題がおきる可能性があります。
・経営環境の変化についていけずに衰退してしまう先代の古い体制を引き継ぎ、新しいことに挑戦しないと、衰退してしまう可能性があります。
・しっかり事業承継できない承継時期が遅すぎると、しっかり承継しないまま先代が引退してしまうことになります。
・従業員に受け入れられない承継者をしっかり決めて、承継後の経営体制も考えていないと、先代の力が強すぎて以前の従業員に受け入れられない可能性があります。

このような事業承継後の課題の一部は、DX化で解決できる可能性があります。以下、見ていきましょう。

DX化の概要とメリット

中小企業が事業承継をするのは、経営者が高齢になり引退のタイミングであることが多くあります。こうした会社のなかにはIT化が遅れているケースがあり、DX化が事業承継後の事業の発展に寄与する可能性があります。まずはDX化の概要とメリットを簡単にみていきましょう。

（1）DX化の概要

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を利用して業務効率化を図り、さらに経営やビジネスプロセスの改革をめざします。DX化は単なるIT化ではなく、デジタル技術そのものでもありません。それを利用して組織、人を変えていくことが目的です。 DX化というと難しそうに思えますが、小さなことでもDX化の一種です。
例えば以下のようなことが含まれます。
・紙をデータ化して保存する
・ビジネスチャットの導入と活用
・クラウドシステムの導入と活用
・電子承認システムの導入　など

（2）DX化のメリット

主なメリットは、以下のとおりです。

業務効率化

システムを導入して自動化の業務を増やし、業務フローを単純にすることで、業務効率化を図れます。さらには、人為的なミスを減らせます。例えば会計の記帳において、銀行の取引データを始めとする外部データから自動で取引を取り込めるようにすれば、手間が省けるうえに人が入力するよりも正確性が保てるでしょう。

人材不足を補う・生産性向上

システムの導入は人為的ミスを減らすだけでなく、人が介在する業務自体を減らすことができます。このため、少ない人材でも業務を回すことが可能になります。今いる人材は、開発や営業などの、人にしかできないコア業務に集中させることができるでしょう。

情報の共有化

システム導入で、情報がシステムに集約されれば、アクセス権限がある従業員は皆が情報を見ることができるようになります。情報の共有化は、今まで個別に報告、連絡していた業務を省力化できます。また今まで知ることができなかった他部署の情報を見ることで、業務改革のアイデアがでる可能性もあるでしょう。

多様な働き方の実現

システム導入で、情報がシステムに集約されれば、従業員が場所や時間を問わずにアクセスできるようになります。これにより、テレワークなどの多様な働き方を実現できるでしょう。

新事業の開発

デジタル技術は社内の業務改革だけでなく、新事業の開発にも役立ちます。インターネットでの販売を開始したり、複雑な技術が必要な製品をシステムの力を借りて開発したりといったことが考えられます。

DX化は事業承継後の経営革新に役立つ

中小企業の経営者のなかには、高齢になると変化を恐れ現状維持に留まる方がいます。もし経営者の周りで支える役員がいたとしても、古くからの仲間や親族など、ほぼメンバーが変わっていないこともあるでしょう。役員だけでなく、顧問の税理士も古くからのつきあい、かつ高齢化していることも多くあります。

事業承継後は、若い年代の経営者へと引き継がれることが多いでしょう。事業承継を機会にDX化を推進すれば、今までの体制を変えて業務効率化を図り、事業を発展できる可能性があります。

DX化は販売や開発といったコア業務だけでなく、経理業務などのバックオフィスも対象です。バックオフィスのDX化は税理士からの助言、提案により進められることが多くあります。昔ながらの税理士が、昔からの業務内容を変えずにいると、推進できないままです。事業承継を機会に税理士の変更を希望することも検討するとよいでしょう。

さらにDX化は、事業承継後に経営を軌道にのせるためのツールとすることも可能です。例えば、先代の既存の技術や方針、古い体制が時代遅れとなっているケースもある一方で、長年経営して従業員を雇用してこられた実績は大きく、まずは長年の知恵や技術を大切に引き継ぐケースがあります。そのような場合でもDX化により、引退した先代と情報共有ができれば、必要な時にアドバイスをもらうこともでき、円滑に事業承継ができます。

ただし事業承継後のDX化は、うまくいく場合だけとは限りません。主な理由は以下のとおりです。

DX化は時間とコストがかかる

DX化の推進には、多くの時間とコストがかかります。業務フローを見直し、どこを改善すればよいか、どのようなシステムを導入すれば効率化が図れるのかなど、検討事項は多いです。さらにシステムを導入した後も、軌道にのせ、従業員が新しい業務フローに慣れるのは大変です。さらにシステム導入には多額のコストがかかります。将来の効率化のために先に投資する形になり、失敗すれば損失になります。

従業員に受け入れられない可能性がある

DX化は、業務フローや経営方針に大きな変化があります。事業承継で引き継いだ従業員に変化の意識がなければ、受け入れられずにうまく機能しない可能性があります。

製品開発が失敗する可能性がある

DX化で新規事業を開発したとしても、失敗するリスクがあります。失敗するリスクは事業承継後に限りませんが、新経営者が承継後にすぐに失敗してしまうと今後の経営に影響を与えてしまう可能性があります。

まとめ～事業承継のタイミングでDX化とともに経営革新しよう

以上、事業承継後の課題と、それを乗り越えるためのDX化についてご紹介しました。事業承継のタイミングは、今までの経営方針を引き継ぐだけでなく、古い体制を一新する機会でもあります。
近年、中小企業のDX化を推進するため、「IT導入補助金」などの補助金も充実しています。DX化のメリットを活かして、中小企業の事業を承継、そしてさらに発展させられるように、検討してみてはいかがでしょうか。
また、税理士に関しても、古いやり方のままでアドバイスが少ないと悩まれているならば、変更も検討に入れるとよいでしょう。税理士は税務の専門家であるだけでなく、経理の記帳や経理業務の効率化に関する助言もおこないます。DX化を含め、今後の経営の相談相手となれるような税理士を探してみるとよいでしょう。

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