【社長あるある？】税理士に感じる不満と良い税理士の見つけ方 - 神奈川横浜・町田経理アウトソーシングオフィス

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コラム

2022.06.01: 【社長あるある？】税理士に感じる不満と良い税理士の見つけ方

税理士は一度契約してしまうと、変更する時にはいろいろと事務手続きが大変です。このため少し不満があっても我慢してしまうケースも少なくありません。できれば税理士選びに失敗したくありませんよね。この記事では、社長が税理士に不満を抱くよくあるケースと、満足できる税理士の見つけ方をご紹介します。

税理士に感じる不満

社長が税理士に対して抱く不満としてよく言われる内容は、下記のようなことがあります。

・確定申告や記帳代行など、頼んだ事務作業だけはしてくれるものの、節税や経営に関するアドバイスがない
・相談したいが、気軽にコミュニケーションをとれる雰囲気ではない
・顧問料が高い
・レスポンスが遅い
・決算予測がなく、いきなり税額を知らされる
・担当者がよく変わる
・担当者とは話すが税理士には会えない

不満はあるが、昔から契約していてなかなか税理士を変更し辛いという話もよく聞きます。しかし不満を抱えたままではせっかく契約しているのにもったいないですよね。なるべく不満を解消する手段を考えてみましょう。

税理士変更の前にできること

不満があれば税理士を変更するしかないと思いがちです。しかしその前にまだできることもあるので今一度立ち止まって検討してみてください

(1)コミュニケーション不足の解消

税理士側では、特に大規模になるとたくさんの顧客を抱えていて、自発的に連絡をとらないケースがあります。あまり連絡を取り合わないとコミュニケーション不足になり、こちらが求めているものも伝わらなくなりますし、不満を抱えるだけになってしまいます。もし要望や不満がきちんと伝わっていなければ、まずはじっくり話し合ってみるとよいのではないでしょうか。

(2)料金(顧問料)に対する理解

他社の実際の税理士報酬の金額を聞き、それと比較して顧問料が高いと不満を抱くケースもあります。しかし税理士の報酬は内容が一律ではなく、年に一度の申告だけの業務から、毎月の顧問を依頼する場合、記帳代行も含む場合などさまざまです。他社の話はだいたい料金の話だけで、依頼している業務の詳細まではわからないことが多く、単純な比較はできません。自社の依頼している内容が料金に見合っているか、他社と比較する場合は同じような依頼内容のケースと比較して検討してみましょう。

税理士の見つけ方

社長が不満を伝えても残念ながら改善されない場合がありますし、こちらの希望と税理士の方針が違うなどどうしようもない場合もあります。そのようなときは税理士変更を視野に入れるべきでしょう。税理士は単純に税務申告をしてもらうだけでなく、資金繰りや経営計画の助言、会社が成長するための財務管理面の助言など多岐な業務をおこなっています。自社に合った税理士と契約できるかどうかは会社の今後の成長、発展に影響しますので、慎重に検討しましょう。自社に合った税理士を見つけるにはどうしたらよいでしょうか。

まずは以下2点をよく把握してみましょう。

(1)税理士の業務を知る

税理士には何を依頼できるのかをまずは理解しましょう。税理士の対応業務は税務申告だけではありません。他にも以下のような業務に対応しています。

・月次顧問を依頼して税金関係を始めとした経営全般の相談にのってもらう
・節税のアドバイス
・月次での数字の報告、経営分析
・記帳代行
・資金繰りの相談、借入のサポート
・経営計画の作成サポート
・税務調査対応

(2)税理士に依頼する目的を明確にする

税理士の業務内容を把握した上で、「自社は税理士に何を期待しているのか」「どの業務を依頼したいのか」を明確にしましょう。税務申告が専門的でやり方がわからないので申告だけを依頼したい、年間を通して税理士に税務判断や資金繰り、経営に関することも含めていろいろと相談したいので顧問を依頼したい、記帳が大変なので事務作業を依頼したいなど、目的はさまざまです。税理士によって「法人は年一ではなく月次顧問を前提としている」「申告業務のみの低価格が売り」「低価格での記帳代行が売り」などの特徴があります。自社の目的に合っているかどうか、得意としているかどうかを確認するとよいでしょう。

税理士選びのチェックポイント

どのような点をチェックしたらよいかをまとめます。

(1)情報提供が多いかどうか

税理士に対する不満で多く聞くのが「アドバイスがない」という点です。それは契約してみないとわからないところもあるかもしれませんが、日頃どのような情報をどのような形で提供してくれるかを確認してみるとよいでしょう。また、事務所通信やブログなどでいろいろと発信しているかどうかなどもチェックするとよいかもしれません。

(2)レスポンスが早いかどうか

必要なときにはすぐに対応してもらいたいものです。税理士への連絡手段を確認し、電話だけでなくメールやチャットワークなどのツールも可能なのか確認するとよいでしょう。連絡手段が多い、また手軽な手段を使えると、レスポンスも早くしてもらえそうです。

(3)相談しやすい雰囲気でよく話を聞いてくれるかどうか

せっかく顧問契約を結んでも、相談できなければ意味がありません。気軽に相談できる関係になれるかどうか、そして相性が合いそうかどうかをチェックしましょう。
またこちらの話をよく聞いてくれるかどうかも大切なポイントです。会社の発展のためには業績の結果の報告だけでなく、それを踏まえて社長の思いや考えを聞いてもらい、未来に向けてのサポートをしてもらいたいところです。経営のことは経営者の判断ですが、税理士が経験と数字をもとにして話を聞く中で、経営者が課題を発見できるように誘導してくれます。そして課題を共有して解決に向けてサポートしてくれます。税理士側から一方通行で話をするのではなく、経営者の立場になって話をよく聞いてくれる税理士を選びましょう。

(4)料金体系が明確かどうか

報酬面も社長が不満を抱きやすいところです。料金体系が明確で、どの業務にいくら請求されているか説明をされていれば納得がいくのではないでしょうか。また料金体系が決まっていてしっかりと明示できる税理士は信頼できるともいえます。曖昧さがなく、他の顧客とも同じように接しているとわかるので安心です。見積もりをとって、報酬がどのように決まっているか比較するとよいでしょう。

(5)税理士の得意分野や特徴と自社の要望が合っているかどうか

税理士も得意分野が分かれ、税務調査に強い、相続に強い、大規模法人に強い、などの特徴があります。自社の要望と、税理士の得意分野が合致しているか確認しておきましょう。小規模法人の社長さんが「税理士と日々の悩みなども含めて密に相談したい」場合に、もし大手の税理士法人に依頼すると、担当者としか話ができなかったり、顧客の数が多く小規模法人の対応が後回しにされてしまったりということも起きえます。