小規模企業の経理効率化｜クラウド会計で低コスト導入

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コラム

2026.01.22: 小規模企業の経理効率化｜クラウド会計で低コスト導入

従業員10人以下の小規模企業では、経営者が経理を兼務するケースが珍しくありません。「小規模だから専用ツールまでは必要ない」と考え、エクセル（Microsoft Excel）で経理を管理している企業も多いでしょう。しかし、日々の記帳や請求処理に時間を奪われ、本業に充てるべき時間不足に悩む経営者は多いものです。

本コラムでは、エクセルによる経理管理のメリットとデメリットを整理し、経理効率化のためにクラウド会計を低コストで導入するステップを解説します。

≪目次≫

小規模企業の経理課題とエクセル管理の限界
経営者が経理を兼務する小規模企業の実態
- 小規模企業でエクセル管理は十分か？課題とリスクを解説
クラウド会計導入で経理効率化するメリット
クラウド会計を低コストで導入する5つのステップ
まとめ：クラウド会計で経営者の負担を軽減

小規模企業の経理課題とエクセル管理の限界

小規模企業では、限られた人員で多くの業務を回す必要があるため、経理専任の従業員を置くことが困難です。その結果、経営者が経理業務を兼務するケースが一般的になっています。しかし、こうした経理体制には、次のような課題やリスクがあります。

経営者が経理を兼務する小規模企業の実態

経営者には、売上創出や経営判断など本来取り組むべき重要な業務があります。しかし、経営者が経理を兼務すると、日々の記帳や請求書処理に時間を取られ、本業に充てるべき時間が削られてしまうでしょう。経営者の給与を時給換算して「時間あたりの価値」を考えると、経営者が経理を兼務するのは非効率です。とはいえ、小規模企業では、経理人材を確保することは容易ではありません。

小規模企業でエクセル管理は十分か？課題とリスクを解説

小規模企業では、初期費用を抑えられることからエクセルを使って経理を管理するケースが多く見られます。エクセル管理は、低コストで便利な方法だと思われがちですが手作業が多く、正確性や効率化の面ではデメリットが少なくありません。ここでは、経理にエクセルを使用する際の具体的な課題とリスクを解説します。

エクセル管理のメリットと限界点

エクセルは、社用パソコンにインストールされていることが多いため、初期費用ゼロで使い始められる点が大きなメリットです。一方で、入力や集計には手間がかかり、複雑な管理を行う場合には計算式や関数、シート構造が複雑になりやすく、運用の負荷が増大します。一定範囲までは便利なツールですが、経理の効率化を進める上では限界があるでしょう。

属人化と誤入力リスクが増える理由

経理管理にエクセルを用いる場合、データの入力から集計まで手作業で行うため、誤入力などのヒューマンエラーが発生するリスクが高まります。また、関数やマクロを組み込んだエクセルファイルは作成者以外には扱いにくく、特定の担当者に依存する属人化も進みやすくなります。

税理士や外部との共有の不便さ

経理データは顧問税理士や金融機関との共有を求められるケースがあります。しかし、外部とエクセルファイルを共有する場合には、都度ファイルを印刷したり送付したりする手間がかかります。また、修正が発生すればファイルを再送する必要があり、やり取りの中で最新バージョンの管理が曖昧になるおそれもあるでしょう。その結果経理全体の業務効率が低下します。

クラウド会計導入で経理効率化するメリット

経理業務のエクセル管理には限界を感じているものの、専任の経理人材の追加は難しいという小規模企業には、クラウド会計システム（以下、クラウド会計）の導入が効果的です。クラウド会計は処理の自動化やデータ共有が容易なため、経営者兼務でも経理業務が効率化できます。

クラウド会計は月額数千円から導入可能

東京商工会議所が2025年に行った調査では、デジタル化の課題として「コスト負担」を挙げる中小企業が最多となりました。エクセルとは異なり、クラウド会計には一定の費用がかかるため、導入に踏み切れない企業もあるでしょう。

しかし、サービス提供会社やプランを選ぶことで、初期投資は抑えることができます。たとえば、小規模企業向けのプランであれば、月額2,000円台から5,000円台程度で利用可能です。

銀行口座やカード連携による記帳自動化の効果

クラウド会計では、銀行口座やカードと連携することで取引データを取り込み、仕訳記帳を自動化できます。手作業で入力する必要がなくなるため、計算ミスや仕訳のミスといったヒューマンエラーの発生リスクが回避できるでしょう。また、データの確認や修正の手間を減らせるため、経理の業務負担が大幅に軽減します。

顧問税理士とリアルタイム共有できる安心感

クラウド会計で扱う会計データは、クラウドサーバー上に保存されます。アクセス権を持つ関係者は、時間や場所、端末を問わずにデータを閲覧できます。顧問税理士に閲覧権限を付与することで、リアルタイムのデータ共有が可能です。

これにより、申告準備がスムーズになります。また、リモート環境で財務状況の確認を行うオンライン監査にも対応できます。

クラウド会計を低コストで導入する5つのステップ

クラウド会計の料金体系は、機能に応じて複数のプランに分かれています。自社に必要な機能を選択できるため、不要なコストを抑えられる点がメリットです。クラウド会計を低コストで導入するには、一部の機能から始めて段階的に拡張していく方法が良いでしょう。

ここでは、クラウド会計の効果的に導入する方法を5つのステップに分けて紹介します。

ステップ1：無料トライアルや低額プランで試験導入

主要なクラウド会計には、無料トライアルや機能を限定した低額プランが用意されています。まずは負担が大きい業務に絞って、クラウド会計を試験導入すると効果を確認しやすくなります。オプションの追加方法や、プランの組み直しができるかどうかを、事前に確認しておくことも重要です。

ステップ2：銀行・カード連携で入出金データを自動取得

次に、クラウド会計を銀行口座やカードと連携します。これにより、入出金データが自動で取得できます。取引先ごとに金融機関が異なる場合でも、複数口座のデータを一元的に取り込める仕組みです。これまで手作業で行っていた口座確認や記帳の手間が削減でき、入力ミスや記入漏れもなくなるでしょう。

ステップ3：スマホで領収書・請求書を撮影し自動仕訳

AI-OCR（Artificial Intelligence Optical Character Recognition）は、多くのクラウド会計に搭載されており、スマホで撮影した領収書や請求書の文字を認識する便利な機能です。さらに、読み取った日付・金額・取引先などの情報をもとに、AIが適切な勘定科目を自動判定する仕組みも備わっています。これらの機能により、仕訳記帳の自動化が実現し、業務の属人化防止に役立ちます。

また、紙の領収書や請求書を画像で保存するため、電子帳簿保存法への対応も可能です。この機能は、社内の経費計算にも活用できます。