副業OK時代の経理処理：扶養、源泉徴収、保険料の考え方

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コラム

2026.03.17: 副業OK時代の経理処理：扶養、源泉徴収、保険料の考え方

中小企業の経営者・経理担当者の皆さま、こんにちは。

「社員が副業しているけど、扶養ってどうなるの？」

「副業分の源泉徴収や保険料の扱いって、どっちがやるの？」

こういった疑問が近年ますます増えてきました。

政府が推進する「働き方改革」や「副業・兼業の促進」によって、副業を容認・推奨する企業が増えています。厚生労働省も「モデル就業規則」にて副業を認める方針を明示しています。

その一方で、副業をする社員がいる場合、経理部門には扶養の確認や税務・社会保険の手続きなど、対応すべき事務が複雑化します。

この記事では、副業が一般化する時代における経理実務上の重要ポイントを、「扶養」「源泉徴収」「保険料」の3つの観点から具体的に解説していきます。

この記事を読むとわかること：

副業に関わる扶養の考え方（健康保険・所得税）
源泉徴収の処理と年末調整の注意点
保険料（社会保険・雇用保険など）の扱い
企業としての対応方針とリスク管理

社員の副業に初めて対応する中小企業の経営者・経理担当者は、ぜひ最後までご覧ください。

副業とは？定義と実態をまず整理

副業とは、本業以外で報酬を得る仕事全般を指します。形態はさまざまで、以下のような働き方が含まれます。

平日夜・週末のアルバイト
フリーランスとしての業務委託
ネットショップ・せどり
YouTubeなどの広告収入
投資による所得（※場合により雑所得扱い）

副業があると、所得や保険料の計算に影響が出るケースが多く、企業側の処理ミスが後々のトラブルにつながることもあります。

【扶養】副業をすると扶養控除に影響があるか？

副業と扶養の関係を正しく理解するためには、まず「所得税上の扶養」と「健康保険上の扶養」の違いを整理する必要があります。

所得税上の扶養と健康保険上の扶養の違い

まず知っておきたいのは、「扶養」には2種類あるということです。

種類	管轄	主な影響
所得税上の扶養	税務署	扶養控除（年末調整・確定申告）
健康保険上の扶養	健保組合・協会けんぽ	保険料の支払義務の有無

所得税上の扶養の基準

配偶者や子供などを扶養親族とし、満額の所得控除を扶養者が受けるためには、令和7年度においては、配偶者の場合は年間所得が95万円以下（給与収入160万円以下）、大学生年代の子供の場合は年間所得が85万円以下（給与収入150万円以下）である必要があります。バイトなど副業で得た所得がこれを超えると、扶養から外れます。なお、令和8年度以降は金額の改正が予定されています。

例：

配偶者がバイトなどで年間95万円の利益（経費差引後）を得た場合、所得税上の扶養から外れ、扶養控除が使えなくなります。