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2025.12.01

2025年版｜e-Taxで確定申告を自宅で完結する方法と準備ガイド

確定申告に、e-Tax（イータックス／国税電子申告・納税システム）を活用し、「オンラインで完結」が一般的になってきています。電子申告には、提出書類の省略や控除拡大など多くのメリットがあり、中小企業や個人事業主の業務効率化にも有効です。本コラムでは、初めての方でも迷わず進められるよう、e-Taxの基本機能と必要な準備、申告方法を詳しく解説します。

≪目次≫
2025年、確定申告は「自宅で完結」が新常識に
e-Taxとは？2025年版・電子申告の基本とできること
e-Taxを使うために必要な準備と環境
e-Taxで確定申告する3つの方法と選び方
e-Ｔaxを使うメリットと活用効果
まとめ：2025年の確定申告は「e-Taxで早く・ラクに・確実に」

2025年、確定申告は「自宅で完結」が新常識に

従来、確定申告では多くの書類をまとめて税務署に足を運ぶ必要がありました。しかし、近年ではオンライン環境の普及にともない、e-Taxによる電子申告利用率が継続的に上昇しています。2023（令和5）年度のe-Tax利用率は、個人所得税申告で74.1％、法人税申告では89.1％に達しました。

e-Tax導入の目的は、税務手続きにICT（情報通信技術）を取り入れ、社会全体の事務コストを下げつつ、企業の生産性を高めることです。2018（平成30）年の税制改正では、大法人の電子申告が義務化されました。国税庁では、中小法人や個人事業主に対しても電子申告の積極的な利用を推奨しています。

【まず確認】確定申告が必要な人とは？

確定申告とは、1年間の収益から算出した納めるべき税額を申告・納付する手続きです。自営業者やフリーランスなど事業所得のある個人事業主は、毎年必ず行います。また、会社員でも副業収入がある場合や、医療費控除・住宅ローン控除（初年度）がある場合は申告が必要です。

個人所得税の確定申告では、暦年（1月～12月）の所得を元に計算した税額を、翌年3月15日までに申告・納付します。法人税の確定申告は事業年度ごとに行い、決算日から2カ月以内に申告と納税を終える必要があります。

e-Taxとは？2025年版・電子申告の基本とできること

e-Taxとは、国税庁管轄の「国税電子申告・納税システム」の呼称です。e-Taxを活用することで、パソコンやスマートフォンなどを使い、国税の申告や納税、各種申請をオンラインで手続きできます。

e-Taxは2004（平成16）年に運用開始以降、機能の拡充が繰り返されてきました。近年では、PDF形式で提出できる関連書類の範囲拡大に加え、e-Taxメニューやマイページの改善、ログインの簡便化などが行われています。今後は、マイナポータル連携の自動入力対象拡大や添付書類ファイル形式の拡充、送信データ容量の拡大などが予定されています。これにより、利便性はさらに高まる見込みです。

e-Taxでできる主な手続き

e-Taxでは、所得税・法人税・消費税等の確定申告に加え、相続税・贈与税、酒税などの申告も対象です。さらに、青色申告承認申請書や開業届の提出など、事業者として必要な税務手続きのほとんどがオンラインで完結します。

納税方法の種類と特徴

e-Taxでは、申告後の納税もオンラインで行えます。複数の納税方法が用意されているため、それぞれの環境や都合に合わせて選択可能です。

ダイレクト納付

あらかじめ預貯金口座を登録しておき、納付期限に指定口座から自動で引き落とされる方法です。事前手続きが必要ですが、インターネットバンキング契約が不要で、操作も簡単なため、初めて電子納付を利用する人に向いています。

インターネットバンキング納付

インターネットバンキングを通じて税金を納付する方法です。インターネットバンキング口座の開設やサービスの申込が必要ですが、24時間いつでも手続き可能で、即時に納付完了します。

クレジットカード納付

国税クレジットカード支払いサイトを通じて、手持ちのクレジットカード決済を利用する方法です。ポイント還元が期待できますが、納税額に応じて決済手数料がかかるため、金額が大きい場合は注意しましょう。

スマホアプリ納付

スマホアプリ決済（Pay払い）を使う納税方法もあります。手軽さが魅力で、小規模事業者との相性が良い方法です。ただし、アプリによって上限額が異なるため、利用可能額の上限を確認しておくと安心です。

コンビニ納付

e-Tax上で作成されたQRコードをコンビニエンスストアに提示し、現金払いで納付します。この方法は、e-Taxに金融機関やクレジットカード情報を入力することに不安がある人や、インターネットバンキング・決済アプリを使わない人に向いています。

e-Taxを使うために必要な準備と環境

e-Taxで確定申告を行うためには、いくつかの準備が必要です。まず「利用方式」と作成手段を選び、パソコンやスマートフォンの利用環境を設定しておきましょう。

マイナンバーカード方式とID・パスワード方式

e-Taxを利用する際は、最初に16桁の利用者識別番号を登録します。このとき、次回以降のログイン方法として、「マイナンバーカード方式」あるいは「ID・パスワード方式」から、どちらか1つを選択します。

マイナンバーカード方式

スマートフォンや専用のICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、e-Taxにログインする方法です。マイナンバーカードを事前に登録しておけば、利用者識別番号を何度も入力する必要がなくなります。

マイナンバーカードを取得していない場合は、郵送やオンライン申請サイト（https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/apply/）、「マイナンバーカード撮影・申請」に対応している証明写真機で、交付申請が行えます。交付には顔写真が必要で、一般的な交付期間は申請から約1ヶ月です。

ID・パスワード方式

「ID・パスワード方式」は、あらかじめ取得したID・パスワードを使ってe-Taxにログインする方法です。ただし、国税庁ではマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応と位置づけており、2025（令和7）年10月1日以降の新規発行は停止されています。すでにID・パスワードを取得している人は引き続き利用できますが、将来的な廃止時期など、国税庁の発表を確認しておくと安心です。

e-Taxソフト・マイナポータル連携の準備

マイナンバーの準備が終わったら、確定申告書の作成環境を整えます。主な作成手段は、e-Taxソフト・確定申告コーナー・市販の会計ソフトの3つです。

e-Taxソフトは、国税庁ホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/index.html）内にあるダウンロードコーナーより入手できます。推奨環境については、以下の通りです。

また、作成ツールと「マイナポータル」を連携しておくと便利です。マイナポータルでは、確定申告に必要な医療費通知情報や生命保険等の控除証明書などを電子データで取得し、申告書に自動反映させます。

税理士との委任関係登録

税理士との委任関係を登録しておくと、事業者と税理士との間でマイページ情報や税務署からのメッセージを共有できるようになります。法人の場合は法人税や消費税の申告を税理士に委任するケースが多く、情報を共有しておくことで誤解や手続きの漏れを防げます。

e-Taxで確定申告する3つの方法と選び方

ここからは、実際にe-Taxで確定申告する手順について、3つの方法と選び方を解説します。

1． e-Taxソフトを使って申告する

国税庁が提供するe-Taxソフトは、申告書類と同じ様式で入力できるため、初めての電子申告でも迷いにくい点が特徴です。法人税や消費税申告にも対応しており、個人事業主から法人まで幅広く活用できる点が強みです。

2． 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、パソコン・スマートフォンのどちらからでも利用できる手軽な申告ツールです。ただし、所得税申告向けのサービスであり、法人税申告には対応していません。

3． 市販の会計ソフトを利用して申告する

市販の会計ソフトは、日常的な収支管理をもとに確定申告書類を自動作成できる点が大きな特徴です。特にクラウド型会計ソフトには、以下のメリットがあります。

• 金融機関明細や取引データの取得・仕訳記帳・集計を自動化
• 複数の端末からリアルタイムにデータ確認が可能
• 税理士とのデータ共有、オンライン監査対応が容易
•  

e-Ｔaxを使うメリットと活用効果

e-Taxを利用した確定申告件数は、年々増加しています。国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、e-Taxの積極的な利用を推奨しています。

ここからは、e-Taxで確定申告することで得られる具体的なメリットについて説明しましょう。

交通費・郵送費の削減

e-Taxはインターネット環境があればどこからでも利用できるため、税務署への移動コストや郵送費がかかりません。

時間効率が良い

2024（令和6）年4月より、年を通して24時間利用可能となっています（メンテナンス時を除く）。また、所得税の確定申告は1月から申告書類の送信が可能です。

還付金を早く受け取れる

書面では1ヶ月〜1ヶ月半かかる還付処理が、e-Taxなら3週間程度（1・2月提出なら2〜3週間）に短縮されます。

提出書類の省略が可能

源泉徴収票や医療費通知などの書類は、内容を入力することで提出を省略できます。

【注意】提出省略でも保存義務あり
原則として5年間は書類の保存義務があります。税務調査等で提示を求められた際は速やかに対応できるよう保管しておきましょう。

青色申告特別控除が最大65万円に

個人事業主にとって最大のメリットは、最大65万円の青色申告特別控除です。この適用を受けるためには、e-Taxによる電子申告が要件となっています。

まとめ：2025年の確定申告は「e-Taxで早く・ラクに・確実に」

e-Taxを活用した電子申告は、確定申告を自宅やオフィスで完結でき、手間やコストを抑えられる効率的な方法です。マイナンバーカードや会計ソフトの普及で、手続きはますます簡便になっています。

弊社では、e-Taxを活用した経理業務の効率化支援やクラウド型会計ソフトの導入支援、提携税理士によるアドバイスを行っています。従来の煩雑な確定申告を「早く・ラクに・確実に」済ませたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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この記事を担当した税理士

株式会社YMG コンサルティングラボ 部長代理 興梠　貴裕

保有資格弥生インストラクター資格 / 日商簿記３級

専門分野IT

経歴業務系システム業界に身を置いて12年目。様々な業種のお客様のシステム導入に関する多くの相談実績が有り 導入実績も多数。常にお客様目線で対応し、お客様の課題解決に全力で取り組む姿勢に定評有。

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