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2025.01.27

企業の健康診断で課題の早期発見を！

【企業の健康診断】目的と手順とは

企業の健康診断の目的は、企業の持続的な成長を促すことです。健康診断は、現在の経営状況を正確に把握して問題点を早期発見するのに役立ちます。原因を突き止めることで、適切な対策も見つけやすくなるでしょう。健康診断を実行する手順は以下の通りです。

健診1：データ収集・分析

企業の経営状態に関わる情報を、大きく分けて2つの観点から整理して分析を行います。企業の規模や業種にもよりますが、主に次のようなデータを収集します。

財務データ

企業のお金の流れが全て記録されている財務データを用いて、企業の経営状況を把握します。的確な診断を行うためには、データが正確であることが重要です。

損益計算書

診察ポイント：売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、当期純利益

収益と費用、利益の推移を把握することで、企業の収益性を明らかにします。

貸借対照表

診察ポイント：流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、純資産

資産と負債、純資産の推移から、財政状況の変化を把握します。

キャッシュフロー計算書

診察ポイント：営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフロー

現金の流れを把握して、企業の資金状況を分析します。

非財務データ

従業員や顧客の満足度などから企業の現状を把握します。業務形態によって異なりますが、次のようなデータが活用できます。

顧客満足度

診察ポイント：アンケート調査、顧客のリピート率、顧客からのフィードバックなど

収集したデータから顧客満足度を評価し、自社の強みや顧客への提供価値を整理します。

従業員満足度

診察ポイント：アンケート調査、離職率、残業時間、有給休暇取得率など

従業員のモチベーションやエンゲージメントを測り、従業員満足度を分析します。

生産性・効率性

診察ポイント：労働生産性や労働分配率、業務フロー、商流、情報管理など

労働生産性と労働分配率のバランスを確認し、現在のリソース配分や業務フローなどを整理することで、企業の生産性や効率性を分析します。

健診2：問題点の洗い出しと改善策の検討

把握した財務データは、非財務データと関連付けて俯瞰的に見ることが重要です。財務と非財務の両面から分析することで、経営上のさまざまな問題点が見つけやすくなるでしょう。また、より的確な改善策を導き出すことにもつながります。

改善策の検討方法について、具体例を挙げて紹介します。

黒字なのに資金繰りが苦しいのはなぜか？

東京商工会議所中小企業委員会が2023年に実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」（調査結果）によると、資金繰りが苦しい企業のうち56.8％は「事業は好調」と回答しています。

なぜこのような状況が発生するのでしょうか。企業の健康診断によってその原因を把握し、改善策を検討します。

改善策1：業務フローの最適化を図る

売上や費用の計上と入出金のタイミングがずれることは珍しくありません。しかし、売掛金の未回収や買掛金の支払いが集中することによって、手元に現金が不足する状況が生じると、黒字倒産のリスクが高まります。

改善策として、掛取引フローの見直しや貸倒リスクへの対応などが挙げられます。また、企業全体の業務フローを見直して、作業の過不足やボトルネック部分の最適化を図ることも重要です。

改善策2：ペーパーレス化を推進する

売上に対して費用がかかりすぎている場合は、経費を削減し生産性を向上させることが重要です。

そのための効果的な対策の1つがペーパーレス化です。ペーパーレス化を推進することで、印刷にかかる用紙やインク、紙の書類を管理するファイルなどの消耗品費を削減し、コストカットを実現できます。

改善策3：固定費を見直す

オフィスの家賃や設備のリース料などの固定費が高い場合は、不要な設備がないか見直しましょう。ペーパーレス化が進めば、大型複合機が不要になりファイルの保管スペースも減らせるため、家賃やリース料の削減にもつながります。

改善策4：業務効率化を図る

多くの中小企業では1人経理や業務の兼任が行われており、現有のリソースでは業務を回し切れていない可能性があります。

改善策として、業務効率化の推進が有効です。クラウドシステムを活用して煩雑な単純業務を自動化し、マンパワーをそれぞれの特性に応じたコア業務に投入することで効率的に業務が回ります。これにより生産性向上も期待でき、同じ人件費でも価値の最適化が図れます。

健診3：適切な対策の実行

検討した改善策の中から、企業の状況に合ったものを選択して実行に移すための手段を検討します。ここまでに挙げた対策に適した手段は、下記の2つです。

手段1：アウトソーシング

業務のアウトソーシングは、作業単位から業務プロセス全体まで、任意に委託量を調整できる点がメリットです。そのため、回し切れていない業務をアウトソーシングするのは効果的な手段といえます。

例えば、売掛金管理の請求業務や入金記帳、買掛金管理の支払業務などを部分的に外部委託することで、業務効率化を図ることができます。また、経理担当者の負担を減らすために、督促や与信管理をプロに任せるのも良いでしょう。

手段2：クラウドツール導入

クラウドツールの導入は、業務効率化に有効です。また、ペーパーレス化の推進にも欠かせません。

クラウドツールの1つ会計システムには、経理業務全般に対応するものだけでなく、掛取引や経費精算、勤怠管理などの個別業務に特化したものもあります。自社で現在使っているツールやソフトウェアからデータ移行しやすいもの、顧問税理士との連携ができるものを選定すると良いでしょう。

信頼できる「かかりつけ」を

人の健康診断を医療の専門家である医師などが行うように、企業の健康診断は税理士などの専門家に相談しながら行います。的確な分析を行い課題の解決を図るためには、企業会計の専門知識やノウハウを持ち、さらに最新のICTツールに詳しい税理士を「かかりつけ」として持つことが重要です。

企業成長をともに目指すパートナーとして、税理士には情報を常にアップデートしていくことが求められます。現在の顧問税理士がその役割を果たせない場合には、信頼できる新たな税理士との契約を検討することをおすすめします。

まとめ

企業の健康診断は、自社の現状を把握して課題を解決するために有効な方法です。

適切な診断を行うためには、正確な財務情報を収集する必要があります。顧問税理士と連携しながら診断を進めるうえでも、クラウドシステムを導入して経理業務の自動化や効率化を図ると良いでしょう。

弊社では、丁寧なヒアリングによって貴社の経営状況を的確に分析し、課題解決のために最適なDX導入プランをご提案しております。

無料相談やオンライン面談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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この記事を担当した税理士

株式会社YMG コンサルティングラボ 部長代理 興梠　貴裕

保有資格弥生インストラクター資格 / 日商簿記３級

専門分野IT

経歴業務系システム業界に身を置いて12年目。様々な業種のお客様のシステム導入に関する多くの相談実績が有り 導入実績も多数。常にお客様目線で対応し、お客様の課題解決に全力で取り組む姿勢に定評有。

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